現在、欧米諸国はシリアに全力を注いているため、ウクライナについては議論もされていません。
一方、ロシアにとってはウクライナ問題が依然として存在しています。ロシアにはウクライナから１５０万人の難民が流入しており、彼等は残骸だらけのウクライナには戻ろうとはしません。
ロシアではウクライナ問題について活発に議論されています。欧米にとってウクライナ問題は外交政策の恥さらしとなっています。

ウクライナは完全に崩壊しつつあります。ウクライナは以下の段階を経てクリスマス前後には崩壊するでしょう。

１：財政的にウクライナ政府は２日前にソブリン・デフォルト状態に陥りました。IMFは自らのルールを破ってウクライナを延命するための対策を実行しなければならなくなりました。それは単に借金の踏み倒しです。IMFは、ウクライナの主要株主のロシアを割に合わない目に遭わせました。

２：産業も貿易も休止状態になりつつあります。この国の産業力が急速に失われています。ウクライナの主な貿易相手国はロシアでした。しかし今は違います。ウクライナはEUが望んでいるようなことはせず、EUに身を売ることしかしません。最近、ウクライナではゴミ（或は排泄物）まで売られています。これは違法行為です。しかし今のウクライナでは違法という言葉がコメディになっています。

３：ウクライナでは政治の茶番劇が行われています。ウクライナは怪し気な外国人らに譲渡されました。例えば、ジョージアのSaakashvili元大統領などは、ジョージアで犯罪を行ったことで国籍をはく奪された人物です。ウクライナの国会は犯罪者ばかりです。彼等は訴追を逃れるために賄賂を支払って議席を得た連中ばかりです。犯罪者ばかりが集まった国会では乱闘が絶えません。最近、ヤツェニュク首相は演壇で股を蹴られ引きずり降ろされました。それでも彼は平然としていたようでした。彼の睾丸はどこにあるのでしょうか。
ヌーランド米米国務次官補はウクライナの議員らを瓶詰めにしているのかもしれません。
彼等の乱闘をYoutubeで眺めるのは面白いかもしれませんが、現実的にはかなり悲惨な状態です。ウクライナの政治家らはウクライナの残骸を盗むことしか興味がありません。

４：ウクライナの社会はいくつかの敵対勢力によって分裂してしまいました。こうなることは予想できました。ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ロシアの一部を奪って適当にくっつけた国がウクライナなのですから。

５：文化的な崩壊が迫っています。かつてウクライナはロシアと同等の高度の教育システムが存在していました。しかしロシアから独立した後は、学校では教科書が存在しないウクライナ語（人工的に作られ言語）で教えられています。子供たちは、ウクライナの過激な民族主義者らが作成した嘘の歴史で洗脳されています。子供たちはロシアは後進国であり、ウクライナを後進国のままにしているため、ウクライナ人はUEに加盟することで幸せになると教えられているのです。ギリシャと同じようにですかね。
今やウクライナの人々はアフリカ以外では見られないほど貧しくなっています。若者は国外に逃げるか、国内で生き残るためにギャング或は売春婦になっています。

これらの原子炉は資金不足により予防安全対策がきちんとされていないため、重大な事故が起きかねません。

原子炉は壊れるまで稼働させることはできません。壊れる前にスケジュールに従って必要な部品と交換しなければなりません。このプロセスが省かれたなら大事故が起こります。

今の状況からすると、ウクライナではいつ原発事故が発生してもおかしくない状態です。最近、Ukro-Nazis（過激派）がクリミア半島に電力を供給している送電線を爆破したために、もう少しで原発事故が起きるところでした。そのため、クリミア半島では何日も停電の状態が続きましたが、ロシアが急いでロシアから送電線を繋いだため、クリミアでは電気が使えるようになりました。
南部ウクライナ（クリミア）では４つのエネルギー・ブロックがありますが送電網から遮断されてしまいました。しかし専門家による敏速な対応により原発事故を阻止することができたのです。

英インディペンデント紙によると：
フランスの銀行が、治極右の国民戦線党首マリーヌ・ル・ペン氏に対し、人種差別を基にした政見を持つ政党であるとして、大統領キャンペーンの資金を融資するのを拒否しています。
国民戦線は、２月から始まる党首の大統領選キャンペーンに向けて銀行の融資を受けられずに苦慮しています。彼等は約２７００万ユーロ（２３００万ドル）の資金が必要です。しかしフランスの銀行は民主主義のために正々堂々と行動する政治家への支援を拒否しています。

ル・ペン氏よりも支持率の低い大統領候補らは銀行から融資を受けることができました。銀行が候補者の政見によって融資を行うかどうかを決めるということは深刻な問題を引き起こすことになります。

 
（イギリスのファラージ氏はル・ペン氏を支援する準備を行っています。）

フランスの銀行のクレディ・アグリコル、BPCE、Credit Mutuel は、英インディペンデント紙からのコメントの要請にすぐに対応しませんでした。BNPパリバはこの件に関するコメントをするのを控えています。

フランスのグローバル銀行のソシエテ・ジェネラルは、公正なビジネスと政治的中立性を保つために、銀行として組織的に政党への融資を拒否していると、ロイターにコメントを掲載しました。
過去にフランスのメディアは、フランスの銀行が文書で国民戦線に融資を行うのを拒否していると報道しました。国民戦線は、２０１４年にFirst Czech Russian　Bankから９００万ユーロの融資を受けたために、ロシア政府とのつながりがあるのではないかと思われているのです。

国民戦線は、「自国の銀行が民主主義のために正々堂々と戦う政党に融資を行うのを拒否するということは深刻な問題をもたらすことになり、仕方なく海外の金融機関に融資をお願いするしかない。」と答えました。

ロイターによると、彼等はル・ペン氏の父親（初代党首）が創設した金融組合（Cotelec）から融資を得ることを考えているようです。しかしこれも論議を呼びそうです。

ドイツ諜報機関は故意にISIS戦闘部員との交渉をおざなりにしています。

ウィキリークスによると、入手したBAMFドイツ連邦移民難民局の秘密資料のファイルは全てドイツ語で書かれており、EU官僚たちが密室でいかに不公正な態度で人種間の敏感な問題を無視しているかが分かります。彼等は相手側に彼等のアジェンダを力づくで実行させるための引き立て役としてそれ（ISIS？）を利用したいのです。この資料には、ヨーロッパに流入してきた難民の中から適切な人物をテロリストとして引き抜こうとしているドイツ諜報機関に対してBAMFがテロリストを与えていることが記されています。

彼等は特にタジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、エジプト及び他の中東諸国からの難民から引き抜こうとしています。

彼等がテロリストとして引き抜きこうとしている難民とは。。。
1: 男性、１８歳から４５歳。独身。下位中産階級から貧困層。しばらくの間難民キャンプで生活している者。職業的、社会的地位がない。CVの概要。イスラム教徒。UMMAイスラム共同体を不支持。

2: テロリスト組織を知っている者。

3：アルアザー大学、カイロ又はエルハラメイン文化協会（サウジが創設したワッハーブ派の思想を促進する機関）に属する者或はこれらの大学や協会を知っている者。

この内容は非常に警戒すべきです。なぜなら、EUに流入している難民の多くが、これらの教育機関で過激思想を教え込まれた可能性がありテロリスト組織を知っているということをドイツ諜報機関が把握しているということだからです。なぜ彼等はテロリストと関わりのある難民を逮捕したり、ヨーロッパでテロ攻撃を行うのを阻止したり、難民がさらに急進的になるのを止めようとはしないのでしょうか。

モロッコ政府高官が、ベルリンのトラック襲撃事件の犯人のアニス・アムリはドイツでテロ攻撃を計画していたと暴露しました。

しかしドイツ政府は対テロ対策を一切やっていません。なぜなら、メルケル首相はEUを危機的状況にするためにEUでISISにテロ攻撃を実行に移してもらいたいからです。

ISISに協力しているドイツの諜報部員がドイツ諜報機関の本部を攻撃しようとしていたISISに手を貸したとして逮捕されました。

ドイツ政府がこのようなことをさせているのは一般的に考えると非常に奇妙なことです。しかしドイツ政府はテロリストを放置するだけでなく彼等によるテロ攻撃を望んでいると考えれば納得がいきます。

メルケルは、イギリスがEU離脱を選択する前からEU軍の結成を計画していました。そしてEUを離脱しようとしている国々に対してはEU軍による軍事圧力を加えることを計画しています。
 EUのメルケル支持者らは、イギリスのEU離脱決定の前にEU軍を結成するためのロビー活動を行っていました。現在、既にEU軍の結成の準備が行われています。

数か月前に欧州委員会委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は、EU軍のオペレーション・センター（本部）の設置を要請しました。

ロシアの挑発に対抗するためとしてドイツ軍の武器や重機も東欧に運び込まれています。彼等はトランプ氏が大統領になることを受けてEU軍の結成が必要となったと言っています。
メルケルは友人のヒラリー・クリントンに勝利してほしかったのです。そうなれば、メルケルとヒラリーは連携してEUを拡大・統合しドイツの支配下に置けるからです。

NATOが武器や重機をヨーロッパに搬入している理由は、ロシアに対抗するためではありません。
本当の理由はメルケルに彼女のEU軍を結成させてあげようとしているのです。NATOがヨーロッパに搬入している武器や重機の殆どが米軍の余りものです。アメリカには大量の未使用戦車が保管されています。

このようにNATOが秘密裡にEUに武器や重機を供給していることが明らかになりました。

NATOのJens Stoltenberg事務総長は、ノルウェーからクリントン財団に5億8千４百万ドルの賄賂を贈り、事務総長の地位を得たと言われています。また、FBIによって明らかにされたクリントン財団汚職事件にも関わっていると言われています。

Stoltenberg事務総長や他の寄付者からの寄付や賄賂は数年かけて少しずつ支払われていました。Stoltenberg事務総長は2005年から2013年までは国会議員でした。つまり彼がクリントン財団に支払った賄賂の一部は彼を差し替えた保守党から支払われていたことになります。彼はノルウェーの労働党のトップとして引退した後にNATO事務総長の地位を得たのです。

最近、NATOの監査役のトップが、ベルギーのレンス市の職場から１４０ｋｍ離れたところで死体となって発見されました。彼を銃殺するために使われた銃は彼が所有していたものではありません。

ISISによるテロ攻撃は、メルケルのEU軍によるヨーロッパ占領を可能にするための口実を与えます。
EU軍が結成された後、メルケルは、ヨーロッパで人道的な危機を発生させることでEU軍をヨーロッパ全土に配備させるでしょう。例えば、マイノリティに対する極右の人種差別主義と戦うとか。

私の推測では、ドイツ政府はISISテロリストをEUに招き入れ、EU全土或は一部地域で大規模なテロ攻撃を実行させるでしょう。。その直後に多国籍軍がEU全土に配備され一斉検挙を行います。このような行為はEU諸国の主権を侵害することになりますが人道的な理由としてそれが許されることになります。特にイスラム系難民が多く居住する地域で厳しい取り締りが行われます。
その後、ドイツが支配するEU政府の中央集権体制が出来上がります。EUで紛争が起こるとアメリカも大きな影響を受けます。米軍はヨーロッパ各地に駐留しています。そして米軍もEUの紛争に巻き込まれることになります。