NWOという言葉も知らない国会議員が数多くいると思いますが。。。国内外でどのような問題が起きているのかも知らずに国益に反する政策を勝手に決めている国会議員にはあきれ果てますが。。。
同時に、日本にはもっと困った組織があります。。。腐敗、汚職まみれの地方自治体です。しかも多くの知事や首長が様々な面でレベルが低すぎるのも問題を大きくしています。しかも東京の知事は詐欺師でしたし。。。。
まさに、地方自治体ではなく、痴呆自治体と呼んだ方がよさそうです。
下呂市などのように韓国や中国の都市と友好関係を結びへらへら顔で交流している地方自治体もたくさんあるようですが。。。それは外交目的でもなんでもありません。
単に首長や地方議員が海外旅行先を確保しているだけです。
地方自治体が外国の地方自治体と友好関係を結ばなければならない理由など全くありません。
日本には、腐敗、汚職まみれの地方自治体が多く、彼らがやることと言えば、税金の無駄遣いと海外旅行です。
こんなことばかりやっている首長や議員はすぐにドブに捨てましょう。
それに、外国の地方自治体と交流することで地元に大きな利益をもたらすような交渉ができるような能力のある首長や議員など殆どいませんね。
姉妹都市や友好都市を持つということは、単に、首長や議員や役人が、自腹ではなく、税金を使って、楽しくて快適で贅沢な海外旅行をするためなのです。
しかも反日国の都市と友好関係を結ぶなんて、あまりにもふざけすぎています。彼らはよほど白雉なのか、似非日本人なのでしょうねえ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160630/frn1606301140001-n1.htm
【新・悪韓論】市長が「対馬はわが領土」と主張する韓国自治体と友好都市とは…
岐阜県下呂市の市長が、韓国の「友好都市」を訪問した際、一昔前の言葉でいえば「妓生(キーセン)観光」を所望したことが明るみに出て、市議会が「猛省を求める」との問責決議を可決したそうだ。
歴史を振り返れば、朝鮮半島あるいは韓国と誼(よしみ)を通じる勢力・人物は弱体化する-と説く、「Kの法則」そのままのような話だ。
伝えられる市長の言動にはあきれるし、問責決議は当然と思う。だが、もっと根底から考え直すべきではないのか。海外都市との「友好都市」締結が、日本の地方自治体にとって本当に必要なのかという問題だ。とりわけ、韓国や中国の都市と「友好都市」になると、政治的に利用されるケースが目立つ。
ネットで「姉妹(友好)提携情報」を検索すると、日本の自治体の海外姉妹都市は1694件にもなる。私が住む東京都北区も北京市西城区と姉妹都市になっていることを知った。「知らなかったのは私だけか」と思い、行きつけの居酒屋で常連客に聞いてみた。が、誰も知らなかった。
地方の友人にも電話してみた。5人のうち2人が知っていた。2人とも商工会議所の役員をしている関係で、「市役所の命令により、訪日団の歓迎パーティーに無理やり引っ張り出された」からだった。
首長と議員が2年に1度くらい「友好都市」を「親善訪問」して「視察・研修」…。いくら名目を唱えても、実態は官費による海外旅行なのだ。温泉町の市長が「妓生観光」を所望したのは、まさに市振興のための「視察・研修」目的に適(かな)うことだったかもしれない。
韓国でも「友好都市」訪問にかこつけた首長や自治体幹部、さらには首長の支持者まで含めた官費旅行が批判されたことがある(中央日報、2011年5月12日)。そこにソウル市・陽川(ヤンチョン)区長が支持者を連れて東京都中野区を訪問した例が出てくる。12年には中野区長ら18人が陽川区を訪問して「行政・議会・区民の相互の交流を深め」(中野区ホームページ)たそうだが、中野区が得た具体的成果は何も書かれていない。
韓国の自治体の場合は、とっても“進んでいる”。大邱(テグ)市はイタリア・ミラノ市と「友好都市」契約を締結していないのに、歴代市長らが「結んでいる」と嘘を言い、官費による欧州旅行を楽しんできたのだから。
舛添要一・前東京都知事がソウルを訪問したのも、名目は「友好都市訪問」であり、そこから東京都新宿区の都有地を韓国人学校に貸し出すとの話が出てきた。まさに「Kの法則」になった。
岐阜県大垣市は、韓国・昌原(チャンウォン)市と「友好都市」になっている。昌原市は市長と議会が先頭に立って「(長崎県)対馬はわが領土。奪還しよう」との運動を進めている(=対馬は『古事記』にも登場する、日本固有の領土)。大垣市は一体何を考えているのだろうか。
痴呆、いや地方自治体による海外との「友好都市」交流…誰のために、そんなものが必要なのだろうか。