David Stockman氏が提示した以下のチャートによると、自動車のサブプライム・ローン返済の滞納率が２００９年以来最高レベルとなっています。リーマンショック時と同じようにメルトダウンする日もそう遠くはないでしょう。

ローンを返済できる見込みのない顧客に高級車を売ろうとするのは非常に愚かなことです。
アメリカでは多くの分野で景気が悪化しているため益々多くの顧客がローンを返済できなくなっています。
しかし人間は欲が深いものです。このような状況でもサブプライム・ローンを継続しています。

問題なのは。。。このようなローン（サブプライム・ローンとディープ・サブプライム・ローンなど）の多くがリパッケージ債（資産担保型証券）となり、確実な投資として多くの投資家に販売されていることです。これがブームになっています。

このようなサブプライム・ローンの存在は２００８年の金融危機を再び招くことになります。

サブプライム・ローンのメルトダウン以前に、米経済は既にスローダウンしています。

どの統計を見ても、既に景気後退が始まっていることが分かります。２００８年の景気後退がまだ終わっていないと言う専門家もいます。

John Williams氏によれば、２００５以降、米経済は収縮モードが続いています。アメリカ人が歴史から学ぼうとしなければ、前回のような金融危機を繰り返すことになります。
しかし問題はアメリカだけではありません。世界中で不良債権問題が拡大しています。
既に一部の金融機関は信販を制限し始めています。その結果、米経済は益々スローダウンし、庶民はローン返済が難しくなります。
世界的なデフレ圧力が高まっています。そして世界の中央銀行はなすすべもありません。
世界の経済成長率よりも債務バブルの拡大がはるかに速いため、バブルはいつかは崩壊することを誰もが知っています。
バブルが崩壊するのは時間の問題です。我々の周辺でも危機のサインがいくつも現われてきています。
今後数か月間、事態はさらに悪化するでしょう。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-subprime-auto-loan-meltdown-is-here

By Alex Alexiev

トルコではこの２週間で様々なことが起きています。アメリカのかつての同盟国トルコはもはやトルコ政府や欧米政府が制御できないほど危険な状況になっています。

数日前から、ＩＳＩＳと戦っているクルドＹＰＧ部隊にトルコの砲兵隊が攻撃を開始しました。ＹＰＧは、アメリカと連携しＩＳＩＳが占領したアレッポ北部を奪還中でした。
その後、トルコは、何千人ものイスラム聖戦士たちをシリアからトルコに招き入れ、彼らに大量の武器を手渡しました。その後彼らはシリアに戻っていき、反アサド勢力と戦い始めました。
このとこからもトルコ政府がどちら側に立っているかが分かります。
地元メディアは、トルコの砲弾を大量に積んだ何台ものトラックがイスラム聖戦士たちが待機している場所に到着したところを写した写真を掲載しました。２０１４年１月にも、トルコの諜報機関（ＭＩＴ）が彼らに武器を供給しているところを写した写真が掲載されました。

さらにトルコ軍司令部とＩＳＩＳ司令部の電話の通話が盗聴され、トルコとＩＳＩＳの密接な関係が明らかになっています。
既に大分前からトルコとＩＳＩＳのリーダーらが手を結んでいることは明らかになっていました。今やこのことを否定することなどできません。

エルドアン政権下のトルコは、ＩＳＩＳ、アルヌスラ或いは他のスンニ派テロリスト集団と戦う気持ちはありません。
それどころか、トルコは、少なくともこの３年間、これらのテロリスト集団にあらゆる面で手を差し伸べてきました。
オバマ政権下のアメリカはそのことを無視したいようです。
しかし現在の状況下で、アメリカは厳しい選択を迫られています。つまり、シリアのクルド部隊と手を組みＩＳＩＳを打倒し強まるロシアの影響力を制限するか、引き続きトルコの二枚舌イスラム過激派アジェンダについて見て見ぬふりをし中東におけるアメリカの信用を失うかのどちらかを選択しなければならなくなります。

トルコの野党リーダー（Kemal Kilicdaroglu）は公然と与党ＡＫＰのリーダーらがテロリスト集団を支援し扇動しているとして彼らを裁くよう要請しています。
米政府は不手際が続いた方針の転換をするべきときがきたのです。
トルコの政治体制がイスラム過激派の独裁体制と似ていることを示す理由は他にもあります。
昨年６月の選挙でクルド人のＨＤＰ党が支持を伸ばす中で、エルドアンは不正選挙を行い、クルド勢力を徹底的に制圧しました。
トルコの南東部にあるクルド人の地域では、トルコ軍がＰＫＫクルド労働者党を弾圧し、もはや内戦状態と言っていいほど圧制的な戒厳令を敷きました。
Cisreの町では、２ヶ月間の外出禁止令と激しい内戦が続いています。

トルコ軍の一般幕僚は２月１２日にこの町のテロリストを一掃したが外出禁止令は解除していないと発表しました。また、トルコ軍は６００人のテロリストを殺害し彼らの武器や砲弾を押収したとも発表しました。
しかし６００人のテロリストのうち、たった３１人の名前が公表されただけです。残りのテロリストの名前は公表しませんでした。そのため、クルド人の政治家（ＨＤＰの共同議長）はトルコ政府はクルド人を大量虐殺していると非難しました。
そして欧州議会でもトルコに関する報告の中で、トルコ軍は自国民を攻撃していると非難しました。

もちろん、ＰＫＫはかつてテロリスト集団だったことは確かです。しかしこのような状況下でＡＫＰがトルコ国内のクルド人と本格的に戦争を始めたなら、ＡＫＰの自滅は免れません。
エルドアンが昨年６月にＰＫＫとの和平交渉を一方的にキャンセルするまでは彼らとの和平交渉は進展していました。このことからも、クルド人はトルコ国内にクルド人自治区を設けることで解決したいと考えていることが分かります。

中略

もしエルドアンが今後もクルド人を暴力的に弾圧し続けるなら、トルコは完全にカオス状態になります。トルコの前大統領（Abdullah Gὒl＝ＡＫＰの創設者）は、現在のトルコはトルコ史上最も難しい局面に陥っている、と述べました。

アメリカとアメリカの同盟国が、トルコの現イスラム過激派政府と立ち向かわなければならない重要な理由があります。
それは。。。ＡＫＰが政権を握ってから（欧米では注目されていませんが）、トルコは盛んにスンニ派の過激思想を欧米諸国に輸出しています。これは、エルドアンが推進しているトルコ内外のイスラム化の重要手段なのです。
トルコ政府の宗教問題理事会？は、２００３年以降、国内外のイスラム化の活動資金として予算を大幅に増やしました。そしてトルコ政府は国内外のイスラム化を実現するために１５万人のイスラム原理主義者で構成される工作員部隊を結成しています。
この工作員部隊は、ドイツ、オーストリア、ベルギー、バルカン諸国などを含むヨーロッパ全域でイスラム過激思想を広める作戦を実行中であり、最終的にはヨーロッパ全域にイスラム過激派の支配体制を築こうとしています。
ヨーロッパの多くの国々に潜伏するトルコの工作員部隊は、複数のイスラム過激派集団と密接に連携しています。
また、トルコはヨーロッパやアメリカの都市、特にイスラム教徒があまり住んでいないブカレスト、ブダペスト、メリーランド州のランナムに巨大モスクを建設する事業を開始しており、巨額の資金を投入しています。

残念ながら（イスラム教徒の）オバマ大統領は大統領の任期が終わるまでこの事業を後押しするでしょう。
オバマは２００９年にエルドアン政権こそが民主的なイスラム体制のモデルであると称賛していたのです。
オバマだけでなく民主党議員やヒラリー・クリントンからも、共和党議員からも中東紛争の立役者の極悪非道な トルコを非難する声はありません。