日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2015年06月

新国立競技場について…呆れ果てています。

目が$になり、頭がいかれたバブル時代じゃないんですから、途方もない建設費を払ってこんな派手でみっともないデザインの国立競技場など誰が望んでいますかね。
国民の殆どが巨額の建設費がかかる競技場など造ってほしいとは思ってないはず。建設費や膨大な維持管理修繕費の多くはどうせ税金で賄われるのでしょうから、国民の意見を無視すべきではありません。
つまらない教育システムをだらだらと維持する文科省と、無能で無知な天下り集団のJSCに任せるとこうなってしまうのです。まあ、常に官僚に任せるとこうなるのです。今回のオリンピックはリーダーシップが全くありません。全てを統轄する第一責任者が不在です。失敗しても官僚はみな逃げてしまいます。
JSCの河野太郎は、新国立競技場の建設費の上限は1300億円!と断言していたのに、何ですか、この金額は。。。2500億円!!ロンドンの競技場でさえ、800億円なのに。。。
河野太郎は左翼、無能、嘘つきです。

こんな巨額な建設費をかけて、巨大な甲殻類の化け物のような競技場を建てて、(それがかっこよいと勘違いしている。)、オリンピックで日本の力を世界に見せびらかそうとしているのでしょうか。バカじゃないの。
コンパクトでエコなオリンピックを推進するのではなかったのですか?
ラグビーの世界選手権もそこでやりたいのだとか。。。多くの国民はラグビーなんて全く興味がないのでどうでもいいです。
このような見栄っ張りのメンタリティーは、中国人よりも酷く、世界最悪です。日本人として本当に恥ずかしいです。世界中の人々が、日本がこんな派手な競技場を建てることで悪い意味で驚愕するでしょう。というか日本の病的なメンタリティが軽蔑されるだけです。
東京オリンピックは、後に大借金を抱える最悪のイベントとなるでしょう。しかも競技場の建設費に選手育成用の補助金をまわそうとしているのですから。。。つまり、オリンピック選手の育成よりも派手な競技場を優先させているということです。本当にズレ過ぎています。
これが日本の政治です。。これでは選手は育ちません。これでは日本の選手は東京オリンピックで惨敗するでしょう。オリンピックが終了したら、この巨大な化け物を維持できずに廃墟と化すのではないでしょうか。
しかもこの競技場に決定したと言っても、外観のデザインだけしか決まっていません。設計もできていないのです。本当に造れるのかどうかだってまだ分からないはずです。
これで行こうと強引に押し通したのは一体どこの誰なのでしょう。責任者は出て来い!です。
国民の意見を全く無視して勝手にこんなものを建設しようとしているのですから。。。将来的に巨額の赤字を負担するのは国民なのです。
こんなもの。。。日本を破壊するために造っているとしか言いようがありません。キチ害のやることです。
こんな競技場ができるなら、東京オリンピックなど開催されなければいいのに。。。と思ってしまいます。
禿キムチ東京都知事は嫌いですが、東京都は国が要求している500億円の負担を徹底的に拒否すべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150625-00000096-san-soci
(転載)

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、政府は24日、屋根を支える2本の巨大なアーチ構造を特徴とするデザインを維持する方針を固めた。建設費は当初予定を800億円以上上回る約2500億円とする方向で調整している。

 29日に行われる東京五輪の準備に携わる主要団体の調整会議で報告する。近く建設業者と工事契約を結び、10月に着工する予定で、19年のラグビー・ワールドカップ日本大会までの完成を目指す。

 文部科学省と事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、当初1625億円としていた建設費が膨らむのを抑えるため、観客席の一部を仮設にするなどコスト削減に向けた計画見直しを続けていた。

 文科省は今後、東京都にも見直しの内容を説明、費用の一部として500億円の負担を受け入れるよう求めたいとしている。

 巨大アーチのデザインは、英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の案で、JSCが実施した国際コンペで選ばれた。

 だが、技術的に難しくコスト増や工事の遅れにつながるとして、専門家から見直しを求める声が上がっていた。

何かが太陽系に影響を与えています。

太陽系は実は地球系であり、地球系内部に太陽系の惑星があり、地球が中心に回っていると説明している記事もありましたが。。。
以下の記事によると、太陽系の各惑星に異変が起きています。宇宙の設計・創造を行っている大きな存在が太陽系を変化させているのでしょうか。別の記事では地球がオリオン座に近づいていると伝えられていましたが・・
何か大きな変化が起きているのでしょう。もし太陽系ではなく地球系なら、地球が変化すれば、他の惑星も変化するでしょう。
太陽系は銀河系の中心部を通過する、或いは通過した?とも言われていますが。何等かの影響を受けているのでしょうか。
今年の夏も悪天候で豪雨に見舞われるのでしょうか。標高の高い夏山登山も毎年厳なっています。
これまで享受してきた、美しい自然が破壊されつつあるのが分かります。

http://beforeitsnews.com/paranormal/2015/06/something-is-affecting-the-entire-solar-system-2491816.html
(概要)
6月23日付け: 
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以下の通り、太陽系の各惑星に異変が生じています:
太陽: 1901年以降、太陽の光球全域の磁場が230%も強くなっています。
: 月の大気が増大しています。月の周りには、これまで存在していなかった深さ6000kmのナトリウム層ができています。
水星:突然、極氷が現れ、水星固有の非常に強い磁場も発見されました。
金星: オーロラ輝度が2500%明るくなりました。さらに40年前と比べ金星の大気が変化しているのが分かります。
火星:温暖化が進み、巨大嵐が起きています。極の氷床が消滅しました。

木星: 周辺のプラズマ雲の明るさが200%以上も増しました。さらに、惑星の周りの巨大ベルト(大気)の色が変化しました。放射線ホットスポットが薄くなり再び爆発しています。雲が厚くなり雲に衝突していた隕石が消滅しています。
土星:ここ30年間で、赤道からのX線が急増し、赤道ジェット気流の速度が減速しています
天王星:明るさに大きな変化が起きています。周辺の雲の動きが活発になっています。以前は、この惑星の大気は非常に穏やかでした。
海王星: 大気の明るさが40%増しました。
冥王星(準惑星): 太陽から離れている冥王星ですが気圧が300%上昇しました。
地球:世界的な気象変動と地球物理学的変化が起きています。地軸も傾いています。2013年6月21日にアメリカ中部から見えた太陽の位置と30年前に見えた位置がずれています。
最近になり太陽系の先端部のプラズマが1000%も増大したのです
高次元からの波エネルギーの影響を受けているのでしょうか。それとも惑星X或いは太陽の異変によりこのような変化が起きているのでしょか。

http://ufothetruthisoutthere.blogspot.jp/2015/06/confirmed-25-mile-wide-comet-expected.html
(一部)
NASA関係者の内部情報によると、NASAは、今年9月15日~28日ころに彗星が地球に衝突すると予測しています。以前、フランスの外相はホワイトハウスの記者会見で2015年9月24日までに気象がカオス状態になると発表していました。彼rあは2015年9月に世界中がカオス状態になることを知っているのです。

今年9月~10月に米経済が崩壊する?

何だか。。。ここ最近、世界中が異常事態となっているのが分かります。
アメリカではTPPを大統領に一任する法案が上院下院とも可決してしまいました。アメリカの政治家らは経済が崩壊する前にTPPを妥結させたいもようです。そうすることで、アメリカの大企業や金融エリートらはアメリカが経済的にめちゃくちゃになっても、日本から富を強奪することができるからです。

さらに、ロシアのプーチンの最新型影武者(最新型ロボット)は、前回のプーチン・ロボットに比べ、かなり挑発的であり、ロシアのシオニストの言う通りに行動しているようです。そしてロシアの上院は、下院に引き続き、排他的経済水域におけるサケ・マスの流し網を来年1月から禁止する改正案を可決しました。あとはプーチン・ロボットが署名するのみです。今のプーチンなら署名しちゃうでしょうね。これで北海道や青森の猟師が生活できなくなってしまいます。これで、ロシアが北方領土を返還するなどあり得ないということが分かります。

そして中国人民軍は南シナ海や東シナ海で戦争の準備を着々としています。日中の衝突だってあり得ます。
現在、日本を訪れる中国人観光客の爆買いで売り上げを伸ばし大喜びの人たちは警戒心が失われているようです。ただ待っているだけで買い物客が押し寄せるという店側にとって夢のような事はそう長くは続きません。

今年の9月~10月に、特にアメリカ経済が崩壊すると専門家は警告していますが、丁度、ジェイドヘルムが終わると同時くらいですかね。
世界中どこもかしこも経済が危うい状態ですから。。ドミノ式に世界中に広がるのかもしれません。ギリシャも今回合意に達しなかったため、どうなることやら。。。

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2015/06/the-13-bloodlines-of-the-illuminati-serpent-seed-2513556.html
(概要)
6月23日付け:

アメリカは2、3ヶ月以内にとんでもない事態に直面することになる、と専門家が警告しています。

ジョエル・ローゼンバーグ氏曰く:
アメリカは2,3ヶ月前から深刻な事態に陥っており、今後2,3ヶ月以内に事態はさらに悪化する可能性があります。何が起こるのかは分かりませんが、その覚悟をしておく必要があります。

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(以下の文章にある宗教的な内容は省きます。)
アメリカ人の多くが、もうじきアメリカがとんでもない事態になると感じ行動を起こしています。
ジョエル・ローゼンバーグ氏が特に懸念していることは、アメリカの多くの都市、学校、教会で暴力行為が頻発していることです。
アメリカ国内の人種間対立がさらに悪化しています。
最高裁は新たな結婚の定義を規定しようとしていますが、最高裁が聖書に基づいた結婚に反対することになれば、アメリカは神に背くことになり天罰を受けます。

1973年以来、アメリカでは5700万人の胎児が中絶されています。またアメリカでは離婚件数が増え続け、家族が崩壊しています。麻薬常習者やアルコール依存症が急増しています。
さらに、海外では。。。イランの核の脅威が迫っています。ISISが中東で勢力を拡大し破壊行為を続けながらシリア、リビア、イラクを完全に占領しつつあります。

ロシア政府は益々挑発的になっています。
そんな中、アメリカの政治家は口論を続け時間稼ぎをしています。多くの政治家は米憲法上の義務を果たさずに(何もやらずに)ゴルフを楽しんでいます。
アメリカ人の多くが将来の希望を失いました。彼らは、自国政府、メディア、教育機関そして教会も信用していません
彼らはキリストを信じなくなり教会に行く理由が見つからなくなりました。

多くの著名人が今後2、3ヶ月以内に何がとんでもないことが起こると警告しています。
彼らは今年の第三四半期からアメリカ経済が崩壊し始めると確信しています。
なぜ第三四半期かというと、歴史的に見てもアメリカ経済が崩壊した時期は常に9月~10月だったからです。
多くの専門家が今年の秋にとんでもない事態になるだろうと予測しています。例えば、貴金属市場のエキスパートが世界中の動きを見てきて感じたことは。。。今年の秋に何か大きな問題が発生すると感じています。
それは。。。気運やマネーサプライが原因で負債爆弾や経済崩壊が起こる可能性もあります。
世界中を見ても、緊張感や敵対意識が強まっています。このように世界中の人々がいかにイライラしているかが分かります。
今年9月に人々は我慢の限界に達するでしょう。
他の専門家も、9月にアメリカ経済が崩壊すると警告しています。なぜなら、アメリカは既に異常事態だからです。

元慰安婦がアメリカで天皇陛下を訴えるそうです。

本当に。。。韓国人は道理が通らず、嘘つきで、執念深く、超欲深い人たちです。いつまで、日本に対してインチキ慰安婦(=売春婦)の賠償を請求し続けるのでしょうか。たとえ、元慰安婦婆が他界しても、子孫が代わって訴え続けるのでしょうね、延々と。。。これから200年くらいは。
今度はアメリカの裁判所に訴えるんですねえ。しかも天皇陛下を相手取って。
きっと在日マスコミは天皇陛下まで訴えようとしているキチ害慰安婦についてのニュースは流さないでしょうね。
なにしろ、これ以上、嫌韓を悪化させたくないでしょうから。
ネットでこの情報が全国に拡散されれば、日本人の嫌韓がかなり激しくなるのではないでしょうか。
元慰安婦とその取り巻き連中は、嘘に嘘を塗り固め、常軌を逸した行動に走っています。まさにパラノイアであり、金儲けができるなら何でもやっちゃおうと考えているようです。
彼らの行動を見ていると、韓国人の多くが精神異常だということに納得がいきます。

日本にとっては害虫でしかない韓国のことなど相手したくありませんね。
韓国の日系企業は韓国から撤退してください。

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435073334/
(転載)

【慰安婦問題】
元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え 2000万ドルの損害賠償 米国の裁判所に [H27/6/24]

 【ソウル=名村隆寛】聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが23日、
共同生活する京畿道広州の施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本政府が7月までに
謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、2000万ドル(約24億7000万円)の
損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230036-n1.html

※Google翻訳とexcite翻訳を利用しています。
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日本軍慰安婦被害おばあさん、「天皇(日王)は謝罪しろ」...国際訴訟提起

(京畿広州=ニュース1)ギムピョンソク記者=日本軍慰安婦被害ハルモニが
23日の京畿広州ナヌムの家で「慰安婦被害者の国際訴訟および韓日国交正常化50年の被害者の立場」を発表した。

この日の午前11時に行われた記者会見で元慰安婦は、
「今は言葉より行動が必要なときであり、日本軍慰安婦被害の問題は、現在および未来の問題」
として日王の謝罪と日本の賠償を求めた。

この日の記者会見には、イオクソン、カンイルチュル、ユフイナム、バクオクソン、李ソンホなどの被害者ハルモニと
故キム·スンドクさんの息子ヤンハンソク氏など遺族、
米国訴訟法律代理人キム·ヒョンジン弁護士、ナヌムの家のアン・シングォン所長などが参加した。

キム·ヒョンジン弁護士は来月初め、米国サンフランシスコ連邦裁判所に提起することが
慰安婦被害賠償集団訴訟と関連し、「日本の過去の責任だけでなく、現在の責任を問い、世界の良心と一緒にする」と述べた。

彼は「訴訟は第2次大戦当時、韓国で犯された戦争犯罪の最終的な責任を誰が負うかを尋ねること」とし
「日本政府と戦犯企業だけでなく、天皇を訴訟当事者に決めた」と明らかにした。

続き diode 韓国語
http://www.diodeo.com/news/view/1005309

IMFはギリシャの最終提案を拒否するでしょう。


昨日、このブログでもお伝えしましたが、ギリシャのツィプラス首相が債権団体に提示した提案内容がいかに非現実的で無策かということが分かります。さっすが、極左思想で凝り固まっている政治家だけあります。こんな無能な首相では、ギリシャ経済を立て直し、着実に借金を返済していくことなどできません。日本でも左翼民主党が政権を担当していたときは借金が膨らむだけでしたから。。。
増税しかできない政治家は無能なのです!
これでは、債権団体のトロイカが消滅しない限り、ギリシャの借金は膨らむばかりです。極左のツィプラス首相の人気はガタ落ちなのではないでしょうか。ギリシャ国民を裏切っています。
しかし、ギリシャ国民も若いうちから昔から働かずに年金暮らしを楽しんでいたり、労働者の多くが公務員だったり、観光業くらいしか頼るモノが無かったり、かなり堕落していましたから、こうなるのも時間の問題だったのでしょう。しかもユーロ圏の仲間入りなどをしたために、ギリシャも主権を失い、海外の金融マフィアにめちゃくちゃにされてしまっています。
そしてギリシャの立て直しに首相になったのが偽ユダヤ人、シオニスト、金融マフィアの仲間のツィプラス首相ですからたまったものではありませんね。ギリシャ、ユーロ圏はどうなることやら。。。

http://www.zerohedge.com/news/2015-06-23/why-imf-will-reject-latest-greek-proposal-just-two-numbers
(概要)
6月23日付け:

ギリシャの最終提案がギリシャ国会で可決されない可能性がでてきました。国会では全党一致(特に首相率いる与党が)で反対しています。しかし首相が示した最終提案に関する投票が行われるかどうかも疑わしいところです。
水曜日にギリシャのツィプラス首相はトロイカ(欧州中央銀行総裁のドラッジ、欧州委員会委員長のユンケル、IMFのラガルド)と協議を行うためにブリュッセルに行きます。
IMFのラガルドは、ギリシャ首相にはギリシャに帰って、もう一度案を練り直すようにと伝えることになるでしょう。

ウォールストリートジャーナルは、「ワシントンが本拠地のIMFは、ギリシャ経済は既に重税を課せられており、これ以上の重税はギリシャ経済に打撃を与え、債務の返済がより困難になるだろう。」と伝えています。
さらに、「IMFのオリバー・ブランチャードがはっきりと要求した通り、ギリシャは歳出削減をすべきであり、増税をすべきではない。」とも伝えています。
増税をしても十分な税収は得られないことが既に示されています。ギリシャの年金支出が政府支出の75%を占めており、その他は骨の髄まで搾りました。
ギリシャの年金支出額はGDPの16%以上にもなります。

なぜIMFはギリシャの最終提案に示された2つの数字を拒否することになるのでしょうか。

ギリシャの最終提案に含まれる79億ユーロには、増税分の73億ユーロと社会保障費削減で賄われることになっています。
IMFはこれ以上の増税(法人税やVAT)は認めず、歳出削減(年金)を要求しています。
ギリシャの最終提案は持続不可能であり、実行不可能です。これは3回目のギリシャ支援に直面しているドイツも指摘していることです。
ギリシャ首相は水曜日にトロイカと協議を行った後、ギリシャに宿題を持ち帰ることになります。そして増税の代わりに歳出削減を行うなどの修正案を作成することになります。
今後7日以内に修正案を完成し、トロイカに認められないとギリシャはデフォルトする可能性もあります。

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