日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2014年08月

ISISに資金を提供し、訓練し、テロ攻撃を行わせているのはイスラエルとアメリカとイギリスだということが分かっていますが。。。この3ヶ国の特徴は。。。どれもユダヤ・シオニストに支配された国です。つまりロスチャイルドの帝国です。
ISISのメンバーの3分の1が欧米人だと言われていますが、彼らは欧米に住むユダヤ人なのでしょうね。
ISISのリーダーもユダヤ人だそうですから、このテロ組織はユダヤ教徒の組織であり、彼らはイスラム教徒に扮装してテロ活動を行っているということになります。
ISISの次の標的はアメリカであると言われてきましたが、どうやらイギリスのようです。ロスチャイルドが支配するフリーメーソンの英政府は、ISISを使って自国民を攻撃しようとしているそうです。
最も重要なことは、多くのイギリス人が事実に目覚めるということです。多くのイギリス人は自国に誇りを持ちすぎるため、ロスチャイルドが支配するイギリスがこれまで世界で何をやってきたのかも知ろうとしません。
ビクトリア女王以降、英王室はロスチャイルドやユダヤ・シオニストに乗っ取られています。彼らは犯罪集団であり、英政府を仕切っています。
http://beforeitsnews.com/christian-news/2014/08/uk-masons-raise-masonic-isis-sabbatean-terror-threat-against-their-own-people-2501380.html
(ビデオ)
8月29日付け:

(概要)
ユダヤ教の党派のシャブタイ派は、彼らの代理人(テロリスト)であるISISを使って次の攻撃対象を探しているようです。ドラッジ・レポートによれば、イギリスではISISによるテロ攻撃の危険性が差し迫っていると伝えています。
(0:16辺りから)こちらの写真をご覧ください。フリーメーションのキャメロン首相が写っています。彼はこのように、フリーメーソンの手信号の一つであるダイガード・オブ・フェロークラフトマンの手信号(どちらかの手を横に向けてお腹に当てている)を送っています。
こちらの写真はSDAキャンプ(教会が主催する7日間のサマーキャンプ)で撮られたものですが、同じ手信号を送っている2人の女性がいます。このようにフリーメーソンのメンバーは手信号を送って、彼らの仲間と交信しています。
キャメロン首相の両脇にいるイギリスの警察官は、フリーメーソンを象徴するチェッカー盤の模様の入った帽子をかぶっています。つまり彼らの頭部に666の獣のマークが記されているということです。

さて、ドラッジ・レポートで何を伝えているかというと、オバマに、資金集め活動を今すぐ止め、ワシントンDCに戻ってくるように要請しています。オバマ政権はISISの対応を何も協議していません。

ISISは、実はシャブタイ派による実戦部隊なのです。
(1:59辺りから)この男性はISISのリーダーです。彼もまたフリーメーソンの手信号を送っています。フリーメーソンの仲間たちに自分もフリーメーソンであるということを伝えています。
我々が実証した通り、ISISはシャブタイ派によって構成されていますので、彼らはイスラム教徒を装ったユダヤ人なのです。もちろんISISのリーダーもユダヤ人です。その背後にはロスチャイルドによって資金援助されているイギリス帝国の存在があります。イギリス政府は自国民に対するテロ攻撃を企んでいます。
米合同参謀本部議長は、アメリカにとってISISは直接的な脅威ではないと言っています。彼が正直にそのようなことを言っているのか、それとも何等かの意図があるのか分かりませんが。。。今度はイギリスがISISの攻撃対象国となっています。
イギリス国民は、自国の政府によって偽旗テロ攻撃の犠牲となる可能性があることを認識すべきです。
イギリスで何が起きているのかを常に注視してください。知らずにいると、彼らの犠牲になるかもしれませんから。誰がこれらの事件の背後にいるのか覚えておくべきです・・・(ロスチャイルドです。)

フリーメーソンのキャメロン首相とイギリス政府は、中東で行っている詐欺行為に自国民を巻き込むために、彼らの代理人(テロリスト)であるISISを使って、自国民を標的に偽旗テロ攻撃を行うことを企んでいるのです。

ドラッジ・レポートによる最新情報は早朝に伝えられます。そして午後には報道内容が変更されたりしています。
彼らはこのようなニュースを早朝に伝えることで、人々の意識をコントロールし、テロ攻撃に対する心理的準備をさせているのです。これは全て彼らによる心理作戦です。

オレゴン州で動物を法的に守る法律が制定されます。これまで、日本もそうですが、どこの国でも、動物は単なる所有物として扱われることが多く、動物虐待に対する刑罰も軽いのですが。。。。オレゴン州では虐待を受けた動物も被害者となれる法案が通過したそうです。
残忍な人間による動物虐待を阻止する上でも、とても良い法案だと思います。動物を虐待する残忍な人間は人間社会の害でもあり、そのうち動物だけでなく人間も傷つけるようになるでしょう。小さな犯罪を見逃せば、やがては大きな犯罪になって行きます。一番弱い立場の動物や人たちに対する虐待を阻止しなければ、次第に犯罪がエスカレートします。益々、社会が荒廃していきます。ですから、このような法律は動物を守るだけでなく
人間社会も守ることになるのです。

人間に尽くしてくれている動物たちを傷つけるなんて。。。とんでもないことです。
埼玉県川口市で起きた盲導犬の事件も衝撃的です。何をやっても抵抗しない大人しくて賢い犬を痛めつけて自分のストレスを解消しているのでしょうか。それとも、目の見えない方に対する嫌がらせでしょうか。本当に酷い事件です。川口市と言えば、最近、外国人(特に特亜)が増え、治安が不気味なレベルになってきているようですが。。。安心して住める街ではないようです。
弱い立場の人や動物に温かく親切な心で接することができずに、攻撃の対象とするような人間は
残念ながら、はっきり言って、良い死に方はできませんね!人間は死という最終目標に向かって生きているのに。。。

http://karapaia.livedoor.biz/archives/52171635.html
(転載)

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 7月28日に埼玉県さいたま市で起きた痛ましい事件になんともやりきれない気持ちになった人は多いだろう。盲導犬のラブラドルレトリバー、オスカーさん(オス・9歳)が、全盲の飼い主男性を補助しながら川口市の職場に移動中、何者かに腰のあたりをフォークのようなもので刺されて怪我をしたというあの事件だ。

 警察は何者かが意図的に危害を加えたとみて、器物損壊の疑いで捜査しているという。オスカーさんは盲導犬として訓練されており、出血するほど刺されて痛かっただろうにぐっと耐えて吠えなかったという。

 動物を虐待した犯人が捕まっても、現在の日本の法律では動物愛護法ではとても罪が軽く、それ以上の法となると、器物破損(器物損壊)罪としてしか罪に問うことは出来ないという。動物はモノとして扱われてしまうのだ。

 一方アメリカではこんな法案が通過したという。オレゴン州の最高裁が、飼い主が扱う(または酷使する)動物を単なる所有物(器物)ではなく、それ以上の者としてみなすというものだ。この法案によって、ひどい扱いを受けた動物は法的な”被害者”とみなされ、虐待から守られるべき対象となる。
この法案は、ある男が自分の家の敷地内で飼っていた20頭の馬とヤギを餓死させ、有罪となった事件の裁判がきっかけで成立した。

 裁判官は独自の裁量で、動物たち一頭一頭が“被害者”であることに注目し、動物たちに対する第二級飼育放棄に当たるという判決を下した。

no title

だが、被告アーノルド・ニックスが最初に有罪を宣告された2009年には、これは法的には受け入れられなかった。ニックスは、飼っている動物は法的には飼い主の財産であって、それに対して“被害者”という言葉は適用されないとして争ったのだ。

しかし、今月の公判ではこの言葉はちゃんと適用されている。動物も犯罪の被害者であることをきちんと認識するために、「これはまさに良識的な法案である。」そう語るのは、同州ポートランドにある動物法的保護基金の代理人ローラ・ダン氏だ。この法案により、オレゴン州では、動物を虐待した被告に対してより長い実刑判決が出ることになるだろう
 動物を家族の一員として暮らしている人がいる。その一報で無責任な飼い方で動物のみならず周りの人に迷惑をかける飼い主も存在する。

 動物がモノ以上の存在となれば、心無い人により虐待されることも減るかもしれない。また、飼い主は自分の所有する動物が、守られるという権利を与えられるわけだが、同様にきちんと飼育するという責任もこれまで以上に大きくなる。それにより安易に動物を飼って手放すという行為が減るのなら、日本も飼育動物に対する法律を見直すべきなのかもしれない。



刺されてもほえず さいたま市に住む男性の盲導犬が刺される(14/08/27)

元CIA幹部は、プーチンを暗殺したいようです。残念ながら、彼にはそのような事ができる権力はもはやありません。あくまでもこれは、かつて権力を振り回し、今はただの年寄の戯言だと思います。しかし、彼の考えは、現CIAやイルミのシオニスト集団の配下の米政府と同じような気がしてなりません。
このように、リーダーの暗殺ゲームを実行しながら、他国政府を乗っ取り支配し続けるのが、イルミのシオニスト集団です。シオニストらは、無国籍のグローバリストであり、世界のどこへでも移動します。そして、地球の癌のように世界の国々を喰い漁り破壊していきます。彼らには国は必要ないのです。彼らの世界的な利権を阻む邪魔者はその国のリーダーであろうとも暗殺をしてこの世から消して行きます。シオニストとは残虐な暴力集団です。世界最悪の犯罪マフィアであり、サイコパス集団です。CIAはイルミのシオニストのために働く世界最悪の殺人集団です。
この情報がロシアに広まれば、ロシア人は、シオニストのいつもの策略に騙されないのではないでしょうか。

http://www.infowars.com/ex-cia-official-proposes-assassination-of-putin/
(概要)
8月28日付け:元CIA幹部は、ロシアに対する制裁を強化し、プーチン政権を倒すために、必要とあらばプーチンを暗殺してしまいたいと考えています。

Ex-CIA Official Proposes Assassination of Putin 

最近発表した元CIA幹部による論説では、プーチン大統領をクレムリンから引きずり下ろすために、必要とあらばプーチンを暗殺することをオバマ政権のウクライナ戦略の第一目標とすべきであると唱えています。

レーガン政権下でCIA長官の補佐官だったハーバート・メイヤー氏の論説によれば:
・・・・アメリカの対ロシア制裁の最終目標は、プーチン大統領を支持してきたロシア国民にガンと一発食らわし大打撃を与えるべきである。
プーチンが、頑なに大領領職を辞すことを認めない場合、彼をクレムリンから引きずり下ろす唯一の方法は、彼を暗殺することである。
プーチンを政界から消すためには、オバマ政権はロシアのビジネス・エリートらとクレムリンの間にクサビを撃つべきであり、そうすることでプーチンを暗殺しやすくなる。
アメリカとヨーロッパ諸国が対露制裁を強化する理由はそのためにある。ロシアの企業家らが資金調達を阻害されるなどで、彼らのビジネスが困難になれば。。。そしてクレジットカードをキャンセルされたり、プライベート・ジェット機の着陸を拒否されれるなどで、ロシアの新興財閥の活動が制限され、哀れな状況に追い込むと。。。そしてヨーロッパ諸国のリーダーらがロシアのエリートらに対し、プーチン大統領をクレムリンから永久追放すれば、これまでの制裁は全て解除すると発表すれば、我々の目的は達成できる。・・・・

メイヤー氏は、何世紀も前から行われてきた国政術(対象国の地位の高い人々とその国のリーダーとの間に亀裂を生じさせ、リーダーを追放させるという方法)を説明しました。
しかし、ロシアとウクライナの緊張が益々高まる中で、世界戦争に発展する危険性もあります。
メイヤー氏の考え方が現在の欧米諜報機関の考え方と同じであるなら、非常に憂慮すべきことです。
プーチンが追放され、ロシア政府を不安定にするということは、東欧諸国がカオス状態となるでしょう。
しかし無国籍の世界金融資本のエリートらはこのようなカオスを仕掛けるのです。
過去において、国際的な危機が起きた後には必ずほんの一握りの権力者が大国を支配することになります。これは偶発的に起こるのではありません。

アメリカ南西部、特に、カリフォルニア州の干ばつが深刻さを増しています。ひび割れた農地では農作物も育たなくなっています。これは危機的な事態です。
そのせいか。。。最近、店頭からカリフォルニア産の(農薬と防かび剤がべったりついた)かんきつ類が姿を消しています。その代り、より安全なニュージーランド産のかんきつ類が売られるようになりました。(これは良いことだと思います。)
それにしても、カリフォルニア州で採れた遺伝子組み換え穀物や農薬や防カビ剤まみれの果物が育たなくなっており、大農場主も困っていることでしょう。
カリフォルニア州は移民も多く、日系よりも、韓国系や中国系移民が増えていると聞いています。彼らは慰安婦像(恥知らずの売春婦像)を建造させるためのプロパガンダが盛んに行われています。
しかし、このような深刻な干ばつが今後も長い間続くとなれば。。。カリフォルニア州で反日活動をやっている場合ではなくなるでしょう。そのうち、砂だらけの荒野に慰安婦像だけがポツンと残る事態も想定されます。
何と空しい姿でしょうか。
このようにアメリカの特に南西部では干ばつ被害に苦しんでいます。専門家は干ばつが深刻な地域から他の地域へ移住する必要があるとまで行っています。そのうち、カリフォルニア州は誰も住めない砂漠地帯となってしまうのでしょうか。せっかく、中国人と韓国人がカリフォルニア州を乗っ取ろうとたくらんでいたのに。。。残念ですね~。カリフォルニアに住む純粋な日系移民(中国、韓国系が化けた日系モドキではない)のみなさんが祖国日本に移住していただくと日本の人口も増えるというものです。
このような異常事態が起きている中で、日本も、これまでのような米国産農作物の依存(大量輸入)を考え直すべきと思います。米国産の遺伝子組み換え飼料や有毒な化学物質で汚染された農作物は要りませんから。
気象変動の今でこそ、効率的な農業を推進すべきです。豪雨にも被害を受けない農法(工場化?)の開発が必要ではないでしょうか。
政府は日本の人口が減少することを懸念していますが、たとえ政府の人口増加政策が成功し(移民政策は論外)、日本の人口が増えたとしても、現在の自給率では全国民を食べさせることはできませんから。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2736281/California-drought-preview-warn-scientists-Fears-megadrought-35-YEARS-lead-mass-population-migrations-way-southernwest-US.html
(概要)
8月28日付け:


Ault said that the West and Southwest must look for mitigation strategies to cope with looming long-drought scenarios

アメリカ南西部の地域では干ばつがこれからもずっと続く危険性があります。最悪の場合、このような深刻な干ばつが今後35年間続く可能性があると専門家(アリゾナ大学と地質調査研究チーム)は警告しています。
将来的にも楽観視できない状況です。温暖化の影響が続く中で、このような深刻な干ばつが少なくとも10年間続く恐れがあります。また、20%から50%の可能性として、非常に深刻な干ばつが35年間続く可能性もあります。
現在、カリフォルニア州の殆どのエリアが最も酷いD4レベルの干ばつの被害にあっています。オレゴン、アリゾナ、ニューメキシコ、オクラホマ、テキサスでは、カリフォルニアほど深刻ではないが、D1レベル=中程度の干ばつが続いています。
気象学者は、今後もこのような深刻な干ばつが西部と南西部の地域で続くかどうかは判断しかねると言っていますが、気象変動が進行中であり、このような異常事態は今後も続くと考えられています。
深刻な干ばつは、地球の未来を映し出していると気象学者は言っています。また、1930年代に中西部の大草原地帯で起きたダスト・ボール(砂塵嵐)は、場所によっては4年から8年間続き、その結果、嘗てないほど大勢の人々が中西部から大移動をしました。そのようなことからも西部と南西部の人々は、深刻な干ばつが長期間続くことを想定して、移住を検討すべきだと警告しています。
これらの地域では、過去2000年間で最悪の干ばつの被害を受けており、水資源を確保するのが非常に難しくなっています。コンピュータ・モデルでは、カリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコでは今後も深刻な干ばつが続き、ワシントン、モンタナ、アイダホでは干ばつに襲われる危険性が下がる見込みであるとしています。
歴史的に見ても、世界中で、長期間、干ばつ
が続いたことがあります。最近では、オーストラリアのビッグドライやサハラ以南のアフリカの干ばつがありました。
1150年代に、コロラド川周辺地域で深刻な干ばつが起きたことが分かっています。歴史的に見ても、400年から600年の周期でこのような深刻な干ばつが起きています。大気中に温室効果ガスを放出させることで統計敵に見ても大気が非常に不安定な状態となっています。
アメリカ以外にも、アフリカ南部、オーストラリア、アマゾン盆地で深刻な干ばつの被害を受ける可能性があります。気温が上昇し続け、干ばつの被害が拡大する中で、専門家は現実よりも控えめに想定しているのかもしれません。

ロシアと中国がお互いの通貨で石油の取引を行うことにしました。詳しいことは分かりませんが、中国元は米ドルのバックアップがないと使えない仕組みになっているのでしょうか?
それでも、ロシアと中国の石油取引にはルーブルや中国元で行うことになったようです。これって、中国とロシア間のごくローカルな取引に限定されると思うのですが。。。私も専門家でないのでよく分かりませんが。。。もし、ロシアがヨーロッパに石油やガスを輸出する際、ユーロとルーブルで取引が可能になると、準備通貨としての米ドルが崩壊するかもしれないと思うのですが。。。それにしても、日本の円は米ドルにべったりと寄り添っているため、いつになっても、アメリカから金融的に独立することができませんねえ。アジア市場がいかさま中国元に乗っ取られてしまうのではないでしょうか。そのうち、いかさま中国元が世界市場も乗っ取るのではないかと思ってしまうほどです。何しろ、いかさま団体(アメリカやイギリスのユダヤ金融資本)がそうだったように、いかさま国(中国)は、世界の金融市場を乗っ取るのが早いようですから。。。日本も早く米ドル依存を止めて、円の取引が世界で通用するように働きかけができないのでしょうか???と素人の私は思ってしまうのです。

http://beforeitsnews.com/forex/2014/08/the-nail-in-the-petrodollar-coffin-gazprom-begins-accepting-payment-for-oil-in-ruble-yuan-2456428.html
(概要)
8月27日付け

Zero Hedgeより:

数か月前に、ロシアは、至高の目標である、中国へのエネルギー資源の輸出を発表しました。しかしその時はロシアも中国も米ドル以外の通貨での取引については発表していませんでした。そのためオイルマネーの米ドルを崩壊させることにはなりませんでした。
両国は、準備通貨としての米ドルの使用を避けたいのは確かですが、米ドルに代わる通貨を導入することができませんでした。
しかし、6月の後半に状況が一変しました。ロシアのガスプロム社のCFO(最高財務責任者)が、中国元かルーブルで中国に石油を輸出する事を可能にしたと発表したのです。同時に、中国人民銀行とロシアの中央銀行の関係者らが会議を開き、貿易やプロジェクトに対して両国の通貨で支払を可能にするための話し合いをしました。さらに、銀行カード、保険、金融監督部門においても協力することに合意しました。
どちらも、米ドルを回避して取引を行う準備ができていると発表しました。
これは、準備通貨としての米ドルの崩壊の前兆なのかもしれません。
ロシアの情報筋によると、ガスプロムは、北極の油田で産出された8万トンの石油を中国に輸出することに合意しました。そして支払はルーブルで行うことにも合意しました。さらに今後は東部シベリア太平洋パイプラインを介して中国に石油を輸送する場合、輸送コストは中国元で支払うことを可能にしました。
このように、ロシアは、ロシアの天然資源をヨーロッパや中国に輸出する際、ルーブルか中国元での支払を可能にしたのです。ユーラシアを基軸に考えると、ルーブルと中国元は同等とみなされることになります。
このような動きは将来的にはオイルマネーの米ドルが使われない時代がくることを示しています。
ロシア政府とロシアの大手輸出会社は、他国への石油輸出にルーブルでの取引を可能にするための話し合いを行っています。ロシアは北極で産出された石油をヨーロッパに輸送しはじめました。

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