ジェラルド・セレンテ氏の最新のインタビューの概要です。
中国の防空圏について語っていますが、その中で、安倍政権の経済政策がうまく行っていないため、日本も戦争をしようとしていると語っていますが。。。ここのところは違うと思います。日本は尖閣諸島をめぐり中国に挑発されたため、仕方なく防衛をしようとしているのです。別に積極的に戦争をしようとは思っていません。あまりにも理不尽な中国のやり方に驚いているのです。中国が勝手に防空圏を設定したのは、やはり、アメリカの軍産複合体と中国政府の共通の利益があるからでしょうか。アジアに有事があれば、米軍産複合体が喜びます。ただ、独裁国家中国とファシズムのオバマ政権に挟まれた日本はこのまま平和主義で大人しくしていられるわけがありません。日本はアメリカと中国に振り回され続けています。自衛隊にアメリカ製の武器を売るということは自衛隊をアメリカの支配下に置くことです。日本が独自に武器を生産するなら日本の自立にもつながり、経済も潤いますが、有事が起きると、アメリカが押し付ける武器を買わせられるのですから。。。日本が好んで戦争をやろうなどとはしていないのは明らかです。日本政府はアメリカの支配下にありアメリカの言いなりに動いているだけです。
このこと以外ではセレンテ氏の伝える内容は非常に興味深いものがあります。
外交も国内政治も常に支配者や権力者が儲けるために行われているということが分かります。
追記：石平氏によると、中国は日米の出方を読み間違え、今回の対日強硬策に失敗したため、習近平は長続きしまいとのことです。
http://beforeitsnews.com/economy/2013/11/gerald-celente-on-economic-and-military-trends-across-the-globe-2574910.html　
（ビデオ　概要）
＜ジェラルド・セレンテ氏のインタビュー＞
（８分辺りから）
イランとの合意に関して：
アメリカがイランと協議し合意に達した理由は、アメリカがお金をほしかったからです。アメリカの経済が崩壊しているのは誰もが知っていることです。中流階級の所得が２００７年レベルになっており、アメリカの１％の人々は、このような経済低迷の中でも、富のすべてを得ています。多くの若者が仕事を得ることができません。創出された雇用のうち、９５％がパートタイムか、生活賃金すら払えない仕事に付いています。
このような現状を見るとアメリカの経済は大きな問題を抱えていることが分かります。アメリカのＧＤＰの７０％が消費者支出によるものです。しかし消費者が支出するものは、ガスや電気料金ばかりで小売業の利益には繋がっていません。今後、イランが石油を輸出できるようになれば、石油価格がさらに低下しアメリカ経済を一時的に盛り上げることができます。その結果、アメリカの経済が回復したように見せかけることができ、ＦＲＢは金融緩和を縮小する口実を作ることができます。彼らがやっていることは常にお金のためです。最終的には、必ずお金が絡んでくるのです。
現在、アメリカはサウジアラビアから手を引いています。もはやサウジアラビアに頼る必要がなくなったからです。イランにも大量の石油が埋蔵されています。数年前まではイランは１日に４５０万バレルの石油を生産していましたあ、今では１日にたった１２０万バレルの石油しか生産していません。イランの方もお金が必要なのです。アメリカの方も経済を回復するために石油の価格を下げたいのです。取り決めの全てがお金や石油が絡んだものなのです。そこには地政学的なニーズや本当の民主主義など一切存在しません。
イランとの合意はイスラエルを裏切ったことになり、イスラエルにとっては今回の合意内容は脅威となっています。そしてサウジアラビアがイスラエルと共にイランとの合意内容に反発していることは非常に興味深いことです。
（アメリカは石油価格を下げようとしていますが、サウジアラビアは反対しています。思想的にも宗教的にもサウジアラビアはイランの側に立つのが自然なのですが。。。サウジアラビアがイスラエルの味方をしているということは、石油の価格を高く維持したいからでしょう。）
サウジアラビアは石油市場を支配し続けたいのです。彼らは常にＮｏ１の石油大国でありたいのです。

警察国家：
アメリカの主要メディアはオバマ政権の配下で政府に都合のよい情報しか流していません。銃乱射事件をでっち上げ国民から銃を奪おうとしています。私は米警察のやり方に嫌気がさしています。
今ではどこに行っても必ず警察が監視しています。ほんの少しだけでも規則に反することをすると、警察が来て警告します。
米軍が所持していた軍装備品が民間軍事請負業者に手渡され、今では警察に手渡されています。米国民の権利が失われています。このような状況に私は我慢ができません。
一昔前なら、私も金曜日や土曜日の夜に外出したものです。その時は、街には多くの人々が出歩いていました。今では夜の街を出歩いている人は誰も見当たりません。なぜなら、毎晩、強靭な警察が街中を監視し、一般市民を取り締まっているからです。警察には本当の犯罪者やギャングを捕まえてもらいたいのです。そして一般市民はほっといてほしいのです。
当局は一般市民の権利をはく奪し日常生活を台無しにしています。ニューヨークでは、市民に対し、銃を所持している市民はただちに近くの警察署に届け出をし、銃を引き渡すように、との命令が出されました。彼らは常にあらゆる場所で市民を監視しています。このようなことがアメリカに起こるなんて、誰が想像したことでしょう。

中国とアメリカの動き：
（中国は海軍を増強しています。アメリカも同時に地対水中ミサイルをアジア太平洋地域周辺に配備しており、アメリカがその地域を支配していることを主張しています。一方、中国はディープウォーター（潜水艦？）海軍を増強し、日本の尖閣諸島や韓国の島を自国の領土だと主張しています。昨日、米軍はＢ５２を中国が指定した防空圏に侵入したことで、中国はアメリカが中国を挑発していると主張し、アメリカは中国が挑発していると主張しています。中国とアメリカとの間で緊張が高まっています。）
これはオバマ政権によるアジアを軸にした方針の一環です。アメリカはアジア太平洋地域から手を引くべきです。あのようなところでアメリカは一体何をしているのでしょう。アメリカはアジアの問題を介入する前に自国の問題を解決すべきです。アメリカには海外で戦う軍隊は必要ありません。アメリカには軍隊ではなく国防軍が必要なのです。
あのような動きは気が狂ったとしか言いようがありません。
アメリカはあらゆる面で徐々に崩壊しつつあります。４兆ドルのインフラの改修工事もできないのですから。１９９６年からペンタゴンが浪費してきた８．５兆ドルの予算も、もはや拠出できないのです。それなのにあんなところで何をやっているのでしょうか。ここには役割交代があります。以前、アメリカとメキシコの間では、ある島を巡って領土問題で争っていましたが、そこへ中国が介入してきたのです。
米軍は優秀です。イランやアフガニスタンで戦いました。アメリカは永遠に戦争を繰り返しています。一向に戦場から撤退しようとしません。外国の問題はアメリカには一切かかわりがないのです。
このようなアメリカの軍事介入は全て軍産複合体やグローバル企業が利益を得るために仕組まれてものなのです。第二次世界大戦から彼らは戦争を繰り返し、人々のお金を裏に回って奪ってきたのです。
最近のテレグラフ紙の記事のタイトルに、中国と日本が軍拡するということは（間違った方向に進まない限り）、ケインズの経済刺激策になるのだ、と書かれています。アメリカも軍拡する必要があるのでしょうか。中国とアメリカはお互いに脅威を感じ、お互いを挑発しています。従って米軍と中国軍に今後もさらに武器や兵器を供給できるようになります。
米軍が中国が設定した防空圏内にＢ５２を飛ばした後に、米軍はこれまで通りに飛行することを発表しました。しかしアメリカには関係のない領土争いなのです。他国のことは他国に任せて自国のことだけに集中すべきです。
アメリカの軍産複合体は中国が軍拡することで多額の利益を得ることになりますし、米軍も軍拡するでしょう。中国はアメリカの軍産複合体に開発資金を援助する可能性すらあります。
冷戦時代に共産主義を利用したように、今度は、テロリズムに対する戦争としてテロを利用しています。次のアメリカの対象国は中国なのです。
米中日の経済：
日本は非常に困難な状況にあります。日本の経済はどうしょうもない状態です。アベノミクスは機能していません。円の価値を下げるなど、日本経済を回復させるため可能な限りのことはしてきました。しかしこれら全てが失敗に終わったため、戦争をしようとしています。中国も同じです。彼らは巨額の負債を抱えています。中国は巨大な問題を抱えています。これまでにないほどの巨額の負債（１５兆ドル）を抱えています。そんな中、中国が最も恐れなければならないのは日本でもアメリカでもありません。それは、今後、必ず起こると思われる１３億人の中国人の暴発です。
中国は人口統計的に非常に不均等になっています。一人っ子政策で男児が優遇されるため、女児が捨てられています。アメリカ人は中国から多くの女児を養子に迎えいれているのです。女児が生まれると捨てられるか、生まれる前に堕胎させられます。男児が生まれるまでそれを繰り替えします。
中国では男子と女子の人口差が激しくなっています。このような不均等な状態が戦争を煽るようになるのです。さらに中国の大卒者の２５％が就職できません。中国はアメリカと同様に大きな問題を抱えています。
中国人民銀行は人民元を世界の金融市場にばらまいています。そのせいで、世界の経済がどうにか回っているのです。ＦＲＢや欧州中央銀行もお金を刷り続けています。このようなことをして経済を維持するのは世界史上前例がありません。このようなねずみ講は今すぐ止めるべきです。世界中の中央銀行が何の裏付けもない紙幣を大量に印刷し続けていますが、このようなことは世界史上前例がありません。今後は、金本位制度に戻すべきです。
このように破たんした経済から国民の目をそらすためには、戦争を始めるしかないのです。軍産複合体は武器を製造するだけでなく、それらを使わせなければなりません。そうすることで新たな武器を製造することができるのです。武器を外国に販売できないときは、国内の警察に武器を販売します。武器を用いた組織（軍隊、警察）による暴力行為や脅しが後を絶ちません。
２００３年にアフガニスタンから米軍兵士が帰還し始めました。２００５年にはイランからも兵士が帰還し始めました。帰還した兵士たちの多くは精神的に大きな問題を抱えていました。薬物中毒者も多くいたため、矯正施設に入れられました。。。
歴史的に戦争を始めることで大恐慌から抜け出ることができましたが、戦争が起きると食糧が配給されますから、戦争を開始するということは、経済活動の民営化の終焉を意味します。

ＴＰＰについて：
アメリカから６００人の多国籍企業の法律専門家をＴＰＰ交渉に送りこみ、極秘交渉を行っています。オバマはファストトラック貿易交渉を進めていますから、米議員は内容を確認することができません。ＴＰＰは資本主義に基づくものではありません。これはファシズムなのです。大きすぎて潰せないのです。ＴＰＰは完璧なファシスト・プログラムなのです。アジアとのファシストＴＰＰ協定の下では、多国籍企業によるＴＰＰのルールに縛られ、アメリカ政府は自国の法律を行使することができなくなります。これはグローバリズムではありません。これは多国籍企業主義であり多国籍企業が政府よりも支配権を得るということです。我々の政府が多国籍企業に不利益を与えた場合は、我々国民が納税する税金で賠償することになります。これは社会主義でもありません。これは多国籍企業のファシズムなのです。オバマ政権は初めからファシズムを実行に移してきました。
ただ、政府も多国籍企業も同じ仲間なのです。政治家は多国籍企業のマフィア達のスポークスマンなのです。彼らは農業分野であろうと金融分野であろうと国籍企業のために働いています。オバマ政権は多国籍企業が喜ぶことをやっているのです。

中国の防空識別圏の問題と猪瀬知事の釈明の嘘を解説してくれています。

http://ameblo.jp/blogdetox/

メキシコは麻薬事件や他の犯罪が頻発するとても暗いイメージの国です。明るくて陽気なメキシコ人がいる反面、麻薬中毒者や貧困層の犯罪者も多くおり、社会がとても混乱しているような気がしてなりません。
麻薬に手を染めると、脳がやられて、精神に異常をきたすために幻覚症状が出るのだと思います。麻薬常習犯は自分で悪魔に取りつかれていると思うのでしょう。麻薬で身体が汚染されると悪魔に取りつかれやすくなるのかもしれません。ただ、麻薬常習犯が悪魔祓いで麻薬を止めるかと言ったら、そう簡単ではないと思います。さらに問題なのは、アメリカでも悪魔崇拝のカルト教団の信者が増えていますが、メキシコでもここ数年間でカルト教団の信者が急増しています。カルト教団はサタン（悪魔）を崇拝していますから悪魔に取りつかれるのはあたりまえでしょう。カルト教団に入会する信者が増えるのが一番の問題です。メキシコではカルト教団の信者の多くが麻薬常習犯であり麻薬密売をやっているそうです。麻薬と悪魔とカルトそして残虐な生贄儀式。。。世界中で広がっているのでしょうか。
しかも皮肉なことに、バチカンの神父まで悪魔祓いをするそうですが。。。バチカンは確か、悪魔のルシファー崇拝者たちであり、地下室で生贄の儀式までやっているのではないですか。そんな人たちが悪魔祓いなどできるわけがないでしょう。お友達同士なのですから。
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/11/mexico-under-attack-by-satan-exorcisms-urgently-needed-video-2834472.html
（概要）
１１月２７日付け：

以下にご紹介する内容は長い記事を一部抜粋したものですが。。。それでも、読んでいくうちに、この私でもちょっと恐ろしくなってしまいました。なぜなら。。。これまで多くの内部告発者や反政府調査ジャーナリストがオバマ政権下で殺害されたり投獄されているため、そのような人たちが政府に狙われる前に逃亡しているそうです。
さらに。。。以下の情報提供者によれば。。。米政府の下で任務を遂行してきた諜報部員や政府職員が、オバマ政権や米エリート（イルミ）に騙されて、身の安全のために（嘘）、徐々に特別な避難場所（潜伏場所）に移動させられているからです。彼らは自国内で何か大きなことが起きるのを知っています。そのために自分たちの身を守るためにと（勘違い？）、政府の用意した避難場所に移動しているというのです。ただ、これが、秘密情報を知りすぎた彼らを大量殺害するための収容所送りであると気が付いた政府職員は避難場所への移動を拒否しているそうです。
アメリカでこれから起こる大きな事とは。。。経済崩壊、財政破たんだけでなく、政府は外国軍を使って国民から銃を奪い、戒厳令を敷き、政府にとって都合の悪い人々を殺害した上で、共産主義支配体制（ＮＷＯ）を完成させる計画があるのです。私もこのような情報は何回も目にしていますから今更驚くべきことではありません。
日本の問題と言えば。。。韓国の反日が悪化し、ＴＰＰが米主導で強制的に妥結させられ、中国が勝手に領空識別圏を設定し日本を挑発しているという危機的状況です。
同時にイランと６ヶ国の協議で合意された内容は明らかに異様です。これもすべてオバマ政権が仕組んだシナリオです。
ここからは私の勝手な推測です。
これらの点は全て繋がっていると思います。オバマ政権は、これまでのシオニスト支配のアメリカを破壊し、オバマ政権の下で共産主義体制（ＮＷＯ）を敷くと同時に、イランとの協議では共にシオニストのイスラエル政府を無視した行動を取り、裏では米政府と中国政府とが秘密裡に協議を行い対日の作戦で合意に達したのでしょう。
アメリカ政府は、米イルミが日本を乗っ取り支配するためには、ＴＰＰを成功させなければならず、そのためには日本が米軍の援護が必要となるような状況を中国に作ってもらうのです。中国政府は、崩壊寸前の国内の混乱を外に向けるために尖閣を巡って日本を挑発したいのです。日本を挑発し、戦争の危険性を作りだし、米軍が自衛隊を援護する。そうすると、日本政府はアメリカに恩義を感じＴＰＰに合意する。米軍は表面的には中国と戦う姿勢を示すが、それ以上のことはしない。中国も依然として尖閣諸島周辺の日本領空を支配しようとする。どちらにしろ、アメリカが共産主義化になると中国の思うツボですから。中国は最初に、アジア太平洋全域を支配しようとしていますから。
そのうち、アメリカはオバマ政権下で共産主義化が始まり、中国やロシアの協力でアメリカからシオニストを追い出し、イルミの別グループ？が支配するようになる。同時に、中国は国が崩壊する前に、世界覇権計画を実行に移し、米ドルを崩壊させ、人民元を世界準備通貨にしようとする。そうすることで中国や共産主義体制となったアメリカが主導して世界中にＮＷＯの支配体制が完成する。というのが中国とアメリカの現政権のもくろみなのではないかと思ってしまいます。その裏にはロシアがいます。後ろの正面はロシアなのかも？
ただ、この計画が実際に成功するかは定かではありませんが。。。きっと計画は頓挫すると思います。
それにしても、世界は益々混沌としてきました。
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/11/why-are-the-bankers-ex-intel-types-running-for-their-lives-2833950.html
（一部抜粋）
１１月２７日付け：

・・・２０１１年９月に、エリート（米イルミナティ）らが利用することになる安全な避難基地に避難するためのリハーサルがＤＨＳ国土安全保障省の避難訓練（オペレーション・マウンテン・ガーディアン）の中で行われました。その時には、デンバー空港が封鎖され一般旅客機の離発着が禁止されました。しかし災害救助用の特殊飛行機が空港に着陸していました。
訓練の様子は主要メディアでも報道されましたので今さらお伝えするまでもありません。
しかし、注目すべきことは、訓練が行われていたときに、同時並行して、ＣＩＡが主要データ収集施設をデンバー空港の地下施設に移動させたということです。ワシントンＤＣ周辺に住む住民はすでに気づいているはずです。彼らはアメリカの首都を計画的に衰退させているのです（私：デンバーに移転させる？）。
（現在、米内部告発者は米政府から逃亡しています。）昨年の末に、私は、元ＤＨＳやＦＥＭＡ職員の情報として、様々な政府機関で同じような逃亡劇が起きていることをみなさんにお伝えしました。これは疑いもない事実です。 元諜報部員やその家族から直接聴いた情報ですが、身の危険を感じた彼らは、安全な地域に移動しようとした際、家族の命が危険にさらされたそうです。今後、アメリカでは非常に大きな出来事が起きようとしており、多くの内部告発者やその家族が身の危険を感じて、安全な地域に逃亡しているのです。
ダグ・ハグマン（内部告発者のブロガー）は私が得た情報とは若干異なる警告を発していますが、多くの点で共通しています。ハグマン氏が取り上げていない情報に、雲隠れした国家公務員やウォール街の有名人についての情報があります。しかしハグマン氏も、スティーブ・クエル氏（同じく内部告発者でブロガー）が伝えた情報の中に、私が入手した情報と一致する点があります。 点と点が結ばれ線になりました。何が判明したのか。。。じっくり考えながら適切な行動を起こすことが重要です。
私も、知っている限りの情報を公開することに決めました。自分の番組の中で警告を発することで、他の内部告発者も次々に情報を出してくれるようになるでしょう。さらに多くの内部告発者が情報を流し、何が起きているのかを知りたい人々が真実の情報を入手できるようになってほしいと思います。
一般市民は、いかなる情報が流れても、今でも米政府が彼らを守ってくれると思っているのです。彼らは、ＣＮＮが流すニュースは真実であると信じ、サンタクローズが存在すると信じているのです。このようなおろかな人々は、今後、彼らに何が起きようとしているかなど一切分かっていません。
アメリカのハッピーエンディングを今でも信じている人々にお尋ねします。私がリストする以下の疑問に答えてください。そうすれば、私も今夜少しはぐっすり眠れるでしょう。
疑問：
1. なぜ、オバマ政権はロシア軍と中国軍をアメリカに呼び、ＧｒｉｄＥＸやＲＩＭＰＡＣなど国家安全保障に関係する極秘の軍事演習に参加させているのでしょうか。
2. なぜ、オバマは、シリア攻撃やチャールストンハーバーでの核爆弾の投下を拒否した複数の米軍高官を追放したのでしょうか。
3.リンゼイ・グレアム上院議員が「アメリカがシリアを攻撃しなければ、チャールストンハーバーに核爆弾が投下されるだろう。」と発言した数週間後に、なぜアメリカの核貯蔵庫の責任者が解雇されたのでしょうか。グレアム上院議員は、ウェストテキサスから核爆弾が消えたと報道されてから２４時間も経っていないときにこのような発言をしたのです。
4. 最近になり、複数の米軍高官や核貯蔵庫の責任者が追放されたということは、オバマ政権が、偽旗攻撃で米国民を攻撃しようとしなかった米軍を今は完全に支配したということを意味するのでしょうか。その後に戒厳令が待っているのでしょうか。ＦＥＭＡとロシア軍による２国間協定をオバマが偽造せざるを得なかった理由は戒厳令を敷くためだったのでしょうか。
まだまだ多くの疑問を投げつけたいのですが、私の疑問を打ち消す答えを出してくれる人が現れることを望んでいます。

大きな出来事が迫りくる中で、（米エリートらと同様に）、生き残りたいと願う、多くのＦＥＭＡやＤＨＳの職員が身の安全のために、政府が用意した人目につかない潜伏場所に移動していると関係者から直接聴いています。彼らは１年前から潜伏場所に徐々に移動して行っています。
つい最近退職した元ＮＳＡ職員も同様に潜伏場所に移動しています。このように元諜報部員や政府職員が避難する潜伏場所には共同施設があり、１世帯につき、５～１０エーカーのエリアを与えられます。その場所からは、自分ちを守ることができ、自立した生活ができる小さな村がいくつも存在する、地下の安全ゾーンにアクセスが可能です。そこでは携帯の空気供給器と飲料水が用意されています。そこに住む住民は自分の歯に至るまで武装しています。そこでの通信は通常の手段で行われていません。また、何年間も保存可能な食糧、防護服そして大量の銃器が用意されています。潜伏場所には地下施設が含まれています。地下施設では自給自足ができ、外の住民から完全に隔離されています。
しかし。。。驚くべきことに、このような場所に移動するのを拒否した２人の内部告発者（元ＦＥＭＡ職員など）からの情報によると、彼らがこのような場所に避難するのを止めた理由とは。。。諜報部員や政府職員らはあまりにも多くの秘密情報を知り過ぎているため、死人に口なしで、彼らを大量殺害するために、米エリートら（米イルミ）は、彼らをこのような潜伏場所に送り込み、その後に、施設ごと破壊して大量殺害を行う計画なのではないかと気が付いたからです。
なるほど、米エリートらは秘密情報を知りすぎた諜報部員や政府職員を無き者にすることで、アメリカに大変革が起きた後に、誰の邪魔もなく、米エリートらの都合の良い歴史に書き換えることができるようになります。その時にはすでに、書き換えられた歴史が矛盾に満ちていると反論する知識人らはみな、この世から消えています。
内部の人間が存在すると、新たに書き換えられた歴史が真実ではないことが分かってしまうため、内部の人間から殺害しようとしているのです。ヒットラーによってナチスの突撃部隊（ブラウンシャツ）が殺害されたのもこのような理由からではないでしょうか。
これらの内部告発者たちが伝える情報で共通している点は、アメリカのあちこちで益々多くの外国軍が目撃されるようになり、米軍の武器や兵器が大量に移送されることになると、とてつもなく大きな出来事が始まることになるという点です。

オバマが再選されたことで、この国は非常に不穏になっています。私に情報を提供してくれた人々はみな、同じように警告しています。
アメリカは経済が崩壊するだけではなく、それ以上に恐ろしい危機が迫っていると。
近い将来、アメリカでは食糧を求めた暴動や国民の自由を阻害する政府の厳しい弾圧が始まるでしょう。そして外国の軍隊（中国軍とロシア軍など）が米国民の銃を没収するでしょう。

中国は対米通貨戦争を既に開始しており、米ドルを崩壊させ人民元を世界準備通貨にしてしまおうとしています。そしてアジアでは中国の支配力を拡大するためにも、非常に姑息な手段で日本の領土を奪おうとしています。
中国は自滅する前にやるだけのことは何でもやろうとしています。アメリカに代わって世界覇権を目論んでいますから、世界中あちこちに手を出しています。
あんな野蛮な共産主義の生命体（人間ではない）が統治している中国ですから、国際社会がどんなに非難しても日本を攻撃してしまう可能性があります。今から来年春までは特に要注意ではないでしょうか。中国と同じ側に立つ共産主義のオバマ政権はどのような態度をとるのでしょうか。親中派の多い米軍はどのようにふるまうのでしょうか。単に見せかけの行動を取っているだけなのでしょうか。
こういう時にこそ、電磁パルスやＨＡＡＲＰを使って中国政府や人民軍を騙させてほしいものです。
中国にいる１３万人の日本人はのん気に構えていて良いのでしょうか？？
中国での生活に慣れてしまい、このまま中国に残っても良いと考えている人もいるのでしょうが。。日本人なのですから身の安全のためには帰国した方が良いと思います。
その代り、日本人には非常に迷惑な売国左翼の人々を中国に移住させましょう。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131126/frn1311261810009-n1.htm
（転載）
中国が、沖縄県・尖閣諸島でミサイル発射訓練を行う－という衝撃情報が流れている。東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定したことに続き、尖閣や周辺海域を着弾点とする軍事演習を行い、領有権をアピールするというのだ。
習近平国家主席の側近将軍が明らかにした戦略と、ミサイル部隊の大規模移動。国際社会の反発を無視して、強引に覇権に突き進む隣国に対し、安倍晋三政権は断固として領土・領海を守り抜く決意だ。
「ミサイル発射情報は今月中旬から、関係者の間で広まっている。中国軍は国際社会の批判など、聞く耳を持たない。今回、防空識別圏を設定したことで、年内にも軍事演習に乗り出す可能性が出てきた」
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。衝撃情報の詳細は後述するとして、防空識別圏設定をめぐる中国の対応は極めて強硬だ。
日米両政府の正当な批判に対し、中国軍機関紙「解放軍報」は２５日、「国家主権を守ろうとする中国軍の決意を見くびってはいけない」と社論で警告。人民日報系の国際情報紙「環球時報」も同日、もし日本の戦闘機が中国の防空識別圏内で中国機の飛行を妨害するなら、中国の戦闘機も断固として日本の戦闘機の飛行を阻むべきだと主張した。力ずくでの現状変更を狙っているのは間違いない。
実は、中国本土のミサイル部隊について、異様な動きがあるという。
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「今月初め、中国の複数のネットニュースが『（中国中部にある）江西省の第二砲兵部隊基地から、１００両余りの軍用車両が出ていった』『釣魚島の緊張と関係があると考えられる』などと報じた。その後、続報はないが、これだけの大移動は尋常ではない。日本の自衛隊もこの情報は入手している」と語る。
第二砲兵部隊とは、人民解放軍が誇るミサイル戦略部隊のこと。移動式トレーラーから発射できる長距離巡航ミサイルなどを多数保有している。

追加：米中経済の行方と日本
http://www.youtube.com/watch?v=uy-BRCkt10s&list=PLubSbhcjV7ICAYtuWXZ0Lj_7b-yo23Pmt
１～３まで