以下の８月２９日付けの番組で語られた内容は、私がこれまでネットでピックアップしてきた情報の総まとめのような感じがします。これまでも、以下のような情報は何回も別々に流されていました。情報源が違うためにそうなっていたのでしょう。今回は、分かりやすくすっきりとまとめられています。

オバマ勢力（もちろんイルミがバックにいます）は、どうしても、アメリカの共産主義独裁国家を達成したいのでしょうか、なんとしても、大統領を続けたいようです。そのため、彼等の第一目標は、大統領選をなくすことです。もちろん、ロムニーが大統領になっても、同じように臭い奴ですから、全く明るい未来が見えません。
さて、オバマ勢力の計画を見ていると、どうも、野田豚政権とシンクロしているように感じてなりません。野田も、総理の地位を維持したいため、もうじき行われる民主党代表選に再選されるように動いています。また、近いうちに解散、という言葉に騙された能天気な谷ガキさんと古株の自民党執行部は焦りまくっているようです。何しろ、近いうちが、１０月以降となり、結局来年の夏まで継続される危険性があると今頃気が付いたのですから。。。
なぜなら、いくら自民党や野党が解散させようと焦っても、１０月の臨時国会開催中にアメリカで大変なことが起きれば、日本も選挙どころではないなどと、民主党は解散を避ける口実ができるからです。
野田豚や民主党は完全に裏ではイルミの支配者に使われ、指示通りに動いていますね。でないと、ここまでずる賢く民主党政権を維持できるはずもありません。
アメリカではこの秋に、オバマ勢力によって何かが起こされることは確かなようです。ただ、それが全て失敗に終わる可能性もあるかもしれません。
ユーロも非常にぐらついていますから、今後、世界で一斉に同時金融崩壊となる可能性もありますね。新しい文明が興る前には、崩壊がつきものかもしれません。。。それより、宇宙や自然現象の方が気になるのですが。。。フォトンベルトとか。。。

http://beforeitsnews.com/politics/2012/08/dhs-source-no-november-election-october-event-with-bank-collapse-un-russian-chinese-troops-to-restore-civil-order-in-america-information-has-been-confirmed-2452084.html

（８月２９日付けの情報）
米国家暗線保障省や諜報機関など、其々の機関の計４人の内部告発者（情報源）から一致した情報が発せられています。
・現在、アメリカでは、太平洋、大西洋、メキシコ湾沿岸の軍基地が内陸部に大移動をしている。鉄道で荷物を運び、ドラック、ミサイル発射装置、タンク、キャタピラー車、その他全ての軍車両。。。全ての軍用機器、設備、兵器を内陸に運んでいる最中である。そのため、沿岸部の軍基地は、全てもぬけの殻となりつつある。

・１１月の大統領選挙はキャンセルされる。オバマを支配する大統領アドバイザー達はオバマの再選はないと分っているため、大統領選直前にアメリカを大混乱に陥れて、大統領選挙そのものをキャンセルし、オバマを継続して大統領の職務に当たらせる計画でいる。

・１０月第３週目に、アメリカで非常に深刻な金融崩壊、財政破たん、経済崩壊が起きる。１９２９年の大恐慌よりもさらに悪い状態が予想される。（当時は、民衆暴動もなく、外国軍を呼んでいない。）ダウ平均株価が今後、徐々に下がり（これが１週間続くと）突然、急落し、その日の株式市場が閉鎖される。国内はカオス状態となり、民衆の暴動が起きることを予測して、アメリカ国内に侵入しているロシア軍と中国軍がアメリカ国民を統制することになる。
混乱の中、バンクホリデー（銀行の休日）が設置され、チェック、クレジットカート、デビッドカード、キャッシュカード、EPTカード（フードスタンプ）など、あらゆるカードが使えなくなり、現金を引き出すこともできなくなる。アメリカ人の殆どが日頃からあまり多くの現金を所持していないため、生活ができなくなる。

今から約７週間後に、大統領選直前を狙って、アメリカで非常に深刻な崩壊が起こる（起こさせる）ため、大統領選は行わないようになります。これがオバマや彼を支配する者達が以前から計画してきたことである。

昼の報道番組をちょっと観ていたら、電機業界の業績悪化により昨年以来、リストラされた人数が１２万人に上ると伝えていました。さすがに、これにはショックを受けてしまいました。日本のお家芸であったTVや半導体などは、中国、韓国、台湾の安い製品に押されて、日本のメーカーは生き残れなくなってしまいました。大手メーカーが不況で大勢の社員をリストラするとなると、部品を供給している下請け会社もリストラをすることになりますから、全体的なリストラ対象者の裾野が広がってしまいます。
多くの技術者がリストラされると、どこでその人たちを吸収できるのでしょうか。国内で仕事が見つからないとすると、中国や韓国企業に職を求め、日本がこれまで積み上げてきた重要な先端技術が全て海外に流出してしまうことになるでしょう。ここまで大勢のリストラをしなければならないほど、経営を悪化させた企業の経営者は何の戦略も持っていなかったと思います。バブルが崩壊しても、それなりに、なんとかやってこられたために、経営者は胡坐をかいていたのではないでしょうか。小泉政権下で、悪の新自由主義を日本にも取り入れ、大企業は人材を育成することなく（若い社員による斬新なアイデアも生めずに）、安い賃金で使い捨ての派遣社員を多く雇うようになりました。これでは行く末が見えてくるのもあたりまえです。利益は全て経営者と株主が奪い、従業員は一人頭いくらの物品として扱われ始めました。そして、貧富の差が生まれ、日本の社会が崩壊し始めました。
迫りくる世界同時不況、金融崩壊の波が確実に日本にも押し寄せてきており、これから益々企業のリストラや経営破たんがドミノ式に起きるのではないでしょうか。現在でも危険水域の上場企業（様々な業界）が５８社もあるようです。
これからは、日本全体もで何か新しい産業、事業、職種を開拓していかなければならないでしょう。そして、一人ひとりが、今後、生き方、考え方、価値観さえも変える必要があります。
政府は増え続ける失業者に対する就職支援を行ってくれるのでしょうか。こんな状況下でも、公務員や政治家は自分たちの身を削ろうとはしませんね、絶対に。政府には頼れませんから、自分たちで新しいコミュニティを作っていかなければならないような気がしてなりません。


http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120827/ecn1208271811004-n1.htm
（記事転載）
東京証券取引所と大阪証券取引所（ジャスダックを含む）に上場し、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業数が計５８社（別表）にのぼることが両取引所の集計で分かった。対象は１～１２月期決算企業のうち、直近の監査意見で注記が付いた企業。これら企業は「イエローカード企業」から脱却できるか、経営破綻で退場してしまうのか、運命の分かれ道に立たされている。

　このところ、イエローカードのリストの中から破綻する企業が相次いでいる。東証マザーズ上場で携帯電話やスマホ搭載カメラのオートフォーカス用モーターを手掛けるシコーは５月に注記がついたばかりだが、８月１０日に民事再生法の適用を申請した。円高進行や原材料価格の上昇、販売単価の下落で資金繰りが悪化した。

　７月３１日には、ジャスダック上場で企業経営支援を手がけるクレスト・インベストメンツが民事再生法の適用を申請した。同社は日本振興銀行と関係が関連が深く、連鎖破綻となった。

　２月に半導体大手のエルピーダメモリ、５月に老舗オーディオメーカーの山水電気と東証１部企業が相次いで破綻、東証２部上場で振興銀系のノンバンク、ＮＩＳグループも５月に破綻するなど、イエローカード企業が次々と「レッドカード」で退場となった。

　現在、東証１部上場企業で注記がついているのは３社。新日鉄が筆頭株主の中山製鋼所は３期連続赤字を計上、老朽化した工場の休止や希望退職者募集などの収益改善策を進める。橋梁（きょうりょう）大手のサクラダは「受注不振の影響で完成工事高が減少」、新興不動産のランドは「プロジェクト資金について返済条件の見直しを取引金融機関に協力をお願いしている」という状況だ。

　有名企業では、「玄品ふぐ」で知られる関門海やラーメンチェーン「どさん子」で知られるホッコク、音楽ソフト大手の新星堂、文具のセーラー万年筆も常連組だ。

　もちろん注記が外れてリストから脱出した企業もある。福島第１原発事故後、リスト入りしていた東京電力は「当社グループの財務体質は改善される見込み」として注記の記載を解消した。もっともその要因は、約１兆円の公的資金注入や電気料金の値上げだ。

　東証マザーズ上場で省エネルギー支援サービスのファーストエスコ、ジャスダック上場でカー用品販売のオートウェーブも収益改善で注記が外れた。

　ソフトウエア大手のソースネクストは四半期連続黒字化を達成、放送用機器を扱う池上通信機やマンション分譲の陽光都市開発なども黒字化を受けて注記を解消した。

　ただ、市場関係者は「超円高や欧州財政問題で、輸出メーカーの業績回復シナリオが崩れてきている。今後も中堅企業はもちろん、大手メーカーも赤字が続けば注記が付いてもおかしくない」とみる。景気の息切れも指摘されるだけに、新たなリスト入り企業が誕生する可能性もある。