”世界経済はあと３か月を残して、ファイナル・カウントダウンに入りました。投資家は、８月か９月に金融崩壊が起きることをメモしておいてください。金融専門家は既に２０１２年時点で今後、柔軟な金融・財政政策は見込まれないと予想していましたが、現在ヨーロッパではその通りになってきています。今回のアメリカの景気動向が過去１５８年間の歴史的周期に基づくものなら、次の経済不況は８月末から始まることになります。ウォールストリートが歴史的な経験を踏まえて、今回の不況が夏遅くに起きるだろうと予測しているだけでなく、４月の雇用データが非常に悪化しており、経済学者や戦略家は、２０１２年は経済の面で、２０１１年のデジャブ（既視現象）であると指摘しています。去年も、最初の３か月間の予想を超える製造と雇用の急増が夏になると急に萎みました。このように去年の状況が今年も再現されるとしたら、８月か９月には景気が急激に冷えることになります。２０１１年９月には、スタンダード＆プアーズがアメリカのソブリン格付けを下げ、株価を乱降下させました。また、同月、欧州中央銀行がヨーロッパの経済状況が悪していることを認め、ソブリン債の購入を行いました。。。。今年は、FEDの会議が８月１日に行われますが、ギリシャの状況やスペインの銀行システムなどを考慮すると、９月に金融崩壊が起きることが予想されています。歴史的に見て、８月にヨーロッパの崩壊があるのではないかと経済学者が予想しています。専門家は、今後、数週間がデッドラインであるとみています。ヨーロッパのリーダー達は、今後３か月間に解決策を見出さなければいけないとしています。”

また、以下のブログ（イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版）内に紹介されたロイター記事でも、９月が危ないとのことです。
http://www.eagle-hit.com/
（記事転載）
ユーロ圏は9月が正念場、ギリシャ債務交渉やスペイン支援

ユーロ圏の債務危機は、夏休み明けの９月に正念場を迎えそうだ。９月には（１）ドイツの憲法裁判所によるユーロ圏救済基金の是非についての判決（２）オランダの議会選挙（３）ギリシャの追加支援、債務再編をめぐる交渉──が控えている。加えて、ユーロ圏はスペインとイタリアの支援方法も考案しなければならない。

ユーロ圏の高位の政策当局者は「９月は間違いなく修羅場になる」と言う。

９月１２日は欧州にとって決定的な日だ。ドイツ憲法裁判所はこの日、５０００億ユーロの欧州安定基金（ＥＳＭ）設立を定めた条約が、ドイツ憲法と整合性を持つかどうかについて判決を下す。ドイツはＥＳＭの最大出資国であり、ＥＳＭなしではスペインとイタリアを守れないため、合憲判決は必須だ。

オランダ議会選挙も９月１２日に実施される。選挙戦ではユーロ圏の浪費国にこれ以上資金を出すべきではないと訴える党派が優勢となっている。選挙結果は、やはり９月に合意する必要があるギリシャの第２次支援策の修正論議を複雑化しかねない。

ギリシャは財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％未満に削減する期限の２年先延ばしを求めている。既に不況に陥っている中で、これ以上の歳出削減を避けるためだ。一部のユーロ圏当局者やエコノミストの試算によると、このためには１３００億ユーロの対ギリシャ第２次支援策に２００億─５００億ユーロ上乗せする必要があるかもしれない。しかしユーロ圏はギリシャにこれ以上資金を出すのはごめんだ。

それより重要なことに、ギリシャはＧＤＰ比１６０％相当に達する債務を制御する必要がある。つまり、その約３分の２を保有するユーロ圏諸国政府は、一部の債務棒引きが必要になるかもしれないということだ。民間債権者は既にギリシャ向け債権の大幅な削減で痛手を被ったが、ユーロ圏の納税者が出した救済資金は今のところ、１セントも失われていない。

＜最後の選択肢＞

政策当局者はギリシャの債務を削減し、同国をユーロ圏内に留める上で「ラストチャンス」となる選択肢を検討中だ。複数の当局者によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と各国中央銀行は保有する債券について大幅な損失を引き受ける可能性も視野に入れている。ユーロ圏各国政府がギリシャ向け融資の価値削減という苦い薬を飲むなら、タブーが破られ、アイルランドとポルトガルからも同様の扱いを要求されるだろう。

ＩＮＧ銀行のチーフエコノミスト、ペーター・ファンデンホート氏は、ユーロ圏各国政府はギリシャ向け債権の価値半減に応じざるを得なくなく可能性があると指摘する。つまりヘアカット（債務削減）だ。ファンデンホート氏は「ギリシャを救うためにはユーロ圏各国政府が数年以内にある程度の債権放棄を行う必要がある。そうしなければギリシャは現在の状況から決して抜け出せないからだ。ヘアカット率が５０％となる可能性を見ているが、ギリシャの債務（対ＧＤＰ比率）はそれでやっとユーロ圏平均まで下がる程度だ」と話した。

ユーロ圏はギリシャに譲歩を求めるだろう。ファンデンホート氏は「（債務削減の）見返りとして最も可能性が高いのは、ユーロ圏がギリシャに構造改革のより厳密な順守を迫ることだろう。国家主権をある程度放棄するよう求める可能性もある」とみている。ギリシャの債務再編について公式な議論は何も行われていないが、ユーロ圏当局者らは水面下で、ギリシャを救うつもりなら再編が必要だろうと話している。

ある幹部は「ギリシャ側はこの混乱状態の中で生き延びるには緊縮策を少し緩める必要があると言うかもしれない。債務の持続性を取り戻すには融資の３０─４０％をデフォルト（債務不履行）とせざるを得ない、とも訴えそうだ。それも無理はないと言う人は大勢いそうなので、これが妥当な措置かもしれない。ギリシャを前進させるための道理をわきまえた議論が加盟国間で行われる可能性がある」と話した。この幹部は、ユーロ圏がギリシャの債権を放棄する場合には構造改革の進展が条件になると予想した。８月末には、ギリシャを支援した国際機関が同国債務の持続性について新たな分析報告を出すため、状況がより明確になるだろう。

＜スペインをめぐる闘い＞

スペインとイタリアが国債市場から締め出されるのを防ぐには、未踏の領域にもう一歩踏み出す必要があるかもしれない。ＥＣＢが両国の借り入れコストを押し下げるということだ。ドラギＥＣＢ総裁は２６日、「ＥＣＢは与えられた使命の範囲内で、ユーロを守るのに必要なあらゆる行動を採る用意がある」と述べ、流通市場での国債買い取りを再開する可能性を示唆した。

しかしドイツ連銀は２７日、国債買い取りに「批判的」な姿勢は変わらないと表明。ショイブレ・ドイツ財務相は、スペインが欧州救済基金に国債買い取りを要請するとの見方を一蹴した。スペインは年末までに、あと約５００億ユーロの国債を発行する必要があるが、１０年物国債利回りが７％を大幅に上回っていれば発行は無理かもしれない。

ドラギ総裁の発言を受け、スペイン１０年物国債利回りは２６日に４０ベーシスポイント（ｂｐ）以上も下げて７％を下回ったが、ＥＣＢが近く断固たる国債買い取りを始めないようなら、すぐに元に戻る可能性がある。

スペインとイタリアの両国がユーロ圏に借り入れコストの押し下げを要請した場合、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）あるいはＥＳＭが支援に乗り出すことができる。しかし現在の合意では、これら基金の支援能力は２０１３年７月までが４５９５億ユーロ、１４年７月以降が５０００億ユーロで、市場を納得させるのに十分な資金を備えていない。

しかしＥＳＭがＥＣＢから資金をリファイナンスできるなら、インフレ圧力を引き起こすことなく事実上無制限の国債市場介入を行えるだろう。複数の幹部によると、ＥＳＭに銀行免許を与える可能性については舞台裏で何カ月も前から議論が進められている。フランスはこうした解決策を公然と求めているが、ドイツ、フィンランド、オランダの３カ国は強硬に反対している。【ロイター　13:53】