そして、ワクチンは危険であると警告している人たちについては、「デマを流している」とか「反ワクチン」とか「陰謀論者」と批判され、ワクチンは危険であると堂々と言うことも難しい状況になり、「ワクチンは安全で効果的」とワクチン接種を促進している側の意見だけが認められているような状況です。そして以下の記事によれば、このような状況を作り出す方法が研究され実践されているようです。
その一つが「ナッジ」理論だそうです。
既に多くの研究者らによって大衆を誘導する方法が研究されており、既に政府、製薬会社、御用学者、メディアはそれを実践しながら、(特に)多くの高齢者や基礎疾患のある人にワクチンを接種させてきました。日本では今でも続いています。
最近、テレビで、レプリコンワクチン、子宮頸がんワクチン、帯状疱疹ワクチン、肺炎ワクチン、その他を打つように誘導している(心温まる)CMが頻繁に流れています。
これに高齢者が騙されています。ワクチンの目的が優生学に基づく人口削減ですから、高齢者、病人、有色人種は真っ先に標的になります。
「ナッジ」理論を実践しても接種率が増えない場合はもっと強く接種を推し進めます。例えば、打たないと感染するとか死んでしまうとか。それでも接種率が増えない場合は強制的に接種させるという段階に進みます。それが彼らのやり方です。
さらに、ワクチンの危険性を訴えている人たちに対しては「デマを流している」、「陰謀論者」、「反ワクチン過激派」と貶して真実を伝えている人たちの信用を落とします。これに騙される人が多いならワクチン接種率は高いでしょう。
そして特に極左やグローバリストが自分たちにとって都合の悪い情報(真実)を流している人たちに対して使う主な用語が3つあります。それは、デマ、差別、陰謀論です。河野デマ太郎が良く使っているのが「それはデマ」です。
彼らのやり方を知っている人たちは、次にどんな「ナッジ」が来るのか楽しみです。
既に真実を知った人たちは、極左やグローバリストが行っていることがいかにインチキでペテンであるかが見えています。
Exclusive: NIH Spending $2.2 Million to ‘Nudge’ Elderly to Get More Vaccines • Children's Health Defense
(一部)
10月29日付け
スクープ:FOIA情報公開法の下でChildren’s Health Defenseが入手した助成金の資料によると、NIH国立衛生研究所は、国民の血税から220万ドルを費やし高齢者らにより多くのワクチンを接種させるための工作活動を進めています。
By ブレンダ・バレッティ博士
2つの大学の研究者らは、米国の納税者の血税を使って推奨ワクチンの接種が遅れている高齢者を対象に、個別に「ナッジ(軽くつつく、行動をそっと後押しすること)」理論を実践し、これまで以上に多くのワクチンを接種するよう巧みに説得する実験(試験)を行っています。
※ ナッジの目的とは、行動を宣言したり強制したりせずにちょっとしたきっかけを与え、本人が無意識によい選択をするように誘導すること。 生活の中でも取り入れられているため、無意識のうちに誘導されている場合もある。
Children's Health Defenseが情報公開法の下で入手した助成金の資料によると、NIHは、2020年から2025年まで実施する「Be Immune(免疫者になれ)」の臨床試験に220万ドルの資金を投入しました。
ペンシルベニア大学とワシントン大学の研究者らは、EHR電子カルテ・データ(患者の詳しい健康データと人口統計データを含むクリニックの電子記録)を使用して、インフルエンザ、肺炎球菌、帯状疱疹に対するワクチンの接種率が低いアフリカ系米国人、ヒスパニック系、アジア系を標的にナッジの試験を行っています。
※ EHR電子カルテ・データは、日本で言えば、マイナンバーカードに保険証を紐づけたもの。
研究者らは、患者らの「ワクチン接種率の低さ」とまん延する意思決定バイアスを非難しています。
このようなやり方は、心理学から洞察して理解するという行動経済学に基づいています。
そして、ここでは人々の意思決定行動を「ナッジ」或いは指示します。
リーダーのShivan Mehta博士と医療とビジネス戦略を融合させた医療管理専門家のチームがこの研究(患者が何を選択するかに影響を及ぼす方法を見つける)に携わり、
多くの場合、これらの試験は、ペンシルベニア大学医学部内の「ナッジ・ユニット」を拠点としており、行動デザインチームは患者が何を選択するかに影響を与える方法を見つけ出すことに専念しています。
この助成金(220万ドル)は、人々の意思決定方法を変え、ワクチン接種率を増やすことを目的としたNIHの大規模なイニシアチブの一環です。
このイニシアチブでは数億ドルの助成金が提供されており、2020年以降、Covidワクチンやインフルエンザ・ワクチンの接種を促進するための「文化的に調整された」ワクチン推進資料の作成に使われています。
これには、HPV(ヒトパピローマ・ウイルス)ワクチンの接種率を増やすことを目的とした4,000万ドル相当の助成金(50種類)も含まれています。
この研究では、ペンシルベニア大学医学部、ワシントン大学医学部、世界最大のEHR電子カルテ・ベンダーの1つであるVeterans Affairs Health System(退役軍人省医療システム)における100以上のプライマリケア診療にて、1000人以上のプライマリーケア専門医と何千人もの的確患者による様々な「ナッジ」を試験しています。
最低レベルの「ナッジ」では、人々に情報を提示してワクチン接種について自分で決断できるようにしますが、この方法ではワクチン接種率を増やすにはあまり効果的ではないと研究者らは述べています。
高いレベルの「ナッジ」では、人々に決断を促すか、単に彼らのために意思決定の計画を立てます。
例えば、「ナッジ」の一つとして、人々はワクチン接種の予約が自動的に設定され連絡を受けます。しかし、見合わせると返信しない限り、予約通りにワクチン接種を強制的に受けさせられます。
「オプトアウト」の仕組みは、結腸直腸がんのスクリーニングやより多くの人々にインフルエンザ・ワクチンを接種するよう説得するなど、他の医療分野でも効果的であると研究者らは報告しています。
※ オプトアウトとは、人情報の第三者提供について事前に知らせておくことで、本人が同意したとみなす仕組みを指す。
ペンシルベニア大学の「ナッジユニット」は、「医療システムに組み込まれた世界初の行動デザイン・チーム」とうたっていますが、このような研究はワシントン大学の同様のユニットでも行われています。
エコノミストのリチャード・H・セイラー氏と法学者のキャス・R・サンスティーン氏は、2008年に出版した著書「Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness」で、特に不人気な政策や対策について「選択肢を制限することなく」予測可能な方法で人々の行動に影響を与えるように設計した「選択アーキテクト」を生み出す方法として「ナッジ」を普及させました。
※ 選択アーキテクトとは、行動科学を活用し、人々の行動を望ましい方へ導くための環境設計のこと。 選択を禁じたり、報酬や罰金などの経済インセンティブを大きく変えるのではなく、設備構造や情報の見せ方を「設計」することで自発的な意思決定を促すのが特徴。
ペンシルベニア大学は、2016年にナッジユニットを立ち上げましたが、これは2010年にイギリス国民の行いを身に着けさせるためにデビッド・キャメロン首相が設立したナッジユニットに触発された結果です。
ペンシルベニア大学のナッジユニットの創設者は、2018年のNew England Journal of Medicine(医学誌)の記事で、企業が使っている消費者行動に影響を与える戦略を医療分野においても使うべきだと主張しました。
「望ましい行動についての合意が得られている状況下で、臨床医と患者をより良い医療へと誘導する機会が同じように存在する。」と彼らは書いており、効果的な薬、ワクチン、標的療法を例として挙げています。
この戦略は世界中で実践されており、経営コンサルティング会社のマッキンゼー社は、2021年までに世界中で約400もの「ナッジユニット」が設立されたと報告しています。
しかし、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が支援するGAVI(途上国の子供への予防接種の普及に取り組む、資金援助プログラム)でさえ、この理論に批判的な評論家らが、「ナッジ」はパターナリズム的であり、侵略的であり、イデオロギー的であり、国民の信頼を損なうようなやり方であり、高圧的であると主張していることを認めています。
この研究の背後にいる研究者らは、「ナッジ」のやり方は多くの場合、うまくいかないことを知りました。
そうなると、彼らは「より強力な介入、つまり強引に押し進めることが必要になるかもしれない。」と主張しています。
研究者らは、電子カルテによって個別のナッジが開発され、迅速にナッジを拡大させるユニークな機会を得ることができたと称賛しました。
これらの電子カルテには大量のデータが記録されているため、研究や臨床試験の患者募集によく使われています。そして、新しい技術ツールにより、研究者らはこれらのデータから収集した情報を引き出し、吸収し、分析し、リンクし、再現し、送信することができるようになりました。
正看護師で「Big Brother in the Exam Room: The Dangerous Truth about Electronic Health Records」の著者のトワイラ・ブレイズ氏?(Twila Brase)は、The Defenderに対し、「自分の電子カルテのプライバシーはHIPPA(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)によって保護されていると殆どの人が考えているが、実際はそうではない。」と語りました。
「これらのデータや研究者や様々な事業体が共有できるようになっているため、この法律は単にデータの安全性だけを保証している。」とBrase氏は述べています。また、患者の同意なしにデータにアクセスすることができます。
そして「HIPPAは、患者が自分のカルテを管理することを禁止している。」と彼女は語りました。
以下省略
↓
集英社オンラインの記事:
「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も
10月29日付け
「日本人はモルモット」ワクチンのデマを流す立憲・原口一博議員を製薬会社が提訴へ。過去には“生物兵器まがい”との発言も
ワクチンをめぐるデマで、ついに現役の国会議員が提訴される事態になった。新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマは、このほどの衆院選で10期目の当選を果たした立憲民主党・原口一博氏を名誉棄損で提訴するという。いったい何が起こっているのか。
国会議員が訴えられる異例の事態に
新たなワクチンへの「デマ」をめぐって騒動が起きている。
新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」(通称レプリコンワクチン)の製造開発を手掛けた医薬品メーカーMeiji Seika ファルマは、ワクチンに対して「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」として立憲民主党の原口一博氏を名誉棄損で提訴する方針だという。
同社は9月25日の記者会見でもワクチンの治験のプロセス、安全性のデータなどを示したうえで、ネット上の不確かな情報の流布に釘を刺し、その源流となっている団体などを訴えていく方針を示していた。
これに追加する形で、自社製品であるワクチンへの科学的根拠のない言説を吹聴しているとして、ついに元総務大臣でもある代議士の提訴に踏み切る。
原口氏は先の衆議院議員選挙で佐賀1区から出馬して10期目の当選を果たしたばかり。
この選挙期間中、レプリコンワクチンを指して、選挙ビラや公報に「未知のワクチンが日本にだけ許可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記していた。
政見放送や街頭演説などでも同様の主張をしており、選挙前に発売された著書の宣伝文にも「レプリコンワクチンの実験台となるのは日本人!?」「激増するワクチン死」などと不穏な言葉が記されている。
レプリコンワクチンは、従来型の新型コロナワクチン(mRNAワクチン)よりも少量の接種で効果が長く続くように改良されたもので、Meiji
Seikaファルマが研究機関などと連携して日本国内でも治験を実施。安全性と有効性が実証されて製造販売承認を得た。
しかしネット上の一部のアカウントなどが、この次世代型ワクチンを批判の標的にしてSNSに根拠の薄い投稿を流し続け、都内にあるMeiji Seikaファルマ本社前での抗議活動まで行なってきた。
そうしたアカウント群に影響を与えているのが他ならぬ原口氏だ。
自身が罹患して昨年に寛解を報告した悪性リンパ腫も「ワクチン接種が原因」などと主張。ワクチンを否定する層の多大な支持を得て、Xのフォロワー数は約37万人と国会議員の中でも突出している。
原口氏は「逆に刑事告発する」
レプリコンワクチンに関するデマの代表例は、「シェディング」と呼ばれる現象で、「接種者から出た物質が非接種者に感染する」というもの。
これはmRNAワクチン接種が進んだ際にも一部で広がった説でもある。
それを言うなら新型コロナウイルス感染そのものを危険視しないのはなぜなのか理解に苦しむが、それはさておき、恐怖心を煽られて話が広がっていったとみられる。
mRNAワクチンはウイルスそのものを使っているわけではないので、体内で感染力を持ったウイルス粒子が作られるようなことはあり得ない。
接種により作られたスパイクたんぱく質が体内に長く留まることはない。体外に排出されて被害が出るなどの事実もなく、人から人へ伝播(でんぱ)する現象を実証できないことは厚労省などの報告でも分かっている。
日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会もシェディングの存在を否定している。(資料1、2、3)
しかしながら、「何が起こるか分からない」と言われれば恐れる人がいるのも仕方がないこと。
ごく一部の荒唐無稽な反対意見に迎合する研究者、大学名誉教授、配信者らが、厚労省などが説明してきた公的な見解にはないようなもっともらしい「仮説」を流してきた。
レプリコンワクチンの特性である「自己増殖型」という言葉からも、まるで制御ができなくなるイメージが膨らむようになって、ネットを主戦場とするワクチン反対論者の間で話に尾ひれがついていった。
それらが、原口議員らインフルエンサーによって「危険なのではないか」と拡散されているのが現状である。
不確かな説がネット上だけに収まるはずもなく、現実でも「レプリコンワクチン接種者お断り」などと入店拒否を表明する店舗なども多く出てしまった。
そして、接種を請け負う医療機関への誹謗中傷や抗議文の投函などは今も相次いでいる。
今年10月初旬には、ワクチンに反対する主張で知られる参政党に所属する所沢市議が、医療機関に抗議の電話をかけて診療を妨害したとして謝罪する騒動にもなった。
2022年にワクチン接種会場を襲撃して多数の逮捕者を出した「神真都(やまと)Q」などの事例もあり、警察や公安も、集会を開催するようなワクチン反対派の集団をマークし続けている。
そうした集団として、このところ国内で主流となっているのは、作家や医師、市議会議員らが中心となって勢力を拡大したグループだ。
何を隠そう原口氏もそれらが主催する集会などに精力的に顔を出し、「生物兵器まがいのものを止めようじゃありませんか」との内容のスピーチをしたり、デモ行進に参加したりしている。参加できない時にはビデオレターを送るなどの念の入れようだ。
このような原口議員の言動について、多くの人が立憲民主党にも公式な見解を求め、抗議している。だが、全てスルーされてしまっているのが実に不思議なことだ。
立憲民主党は今回の衆院選でも原口氏を党として公認しただけでなく、比例名簿にも登載した。このほどの製薬会社に訴えられてしまうような言動さえも容認しているのだろうか。
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当の原口氏本人は、Meiji Seikaファルマからの提訴の方針が報じられてネットに広がった後、選挙演説の中で強気に「逆に刑事告発する」「徹底的に戦います」などと発言していた。これにはネット上の“同志”たちも沸いているようだ。
10月1日から定期接種の対象にもなり、その技術や生産力が医療革新にも繋がると期待される新たなワクチン。
それに付きまとう反対勢力は、今後どういった行動に出るのだろうか。ベテラン国会議員がワクチンについての非科学的な主張で製薬企業に提訴されるという異例の事態が、どのように発展するか注目したい。
ワクチンをめぐるデマで、ついに現役の国会議員が提訴される事態になった。新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマは、このほどの衆院選で10期目の当選を果たした立憲民主党・原口一博氏を名誉棄損で提訴するという。いったい何が起こっているのか。
国会議員が訴えられる異例の事態に
新たなワクチンへの「デマ」をめぐって騒動が起きている。
新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」(通称レプリコンワクチン)の製造開発を手掛けた医薬品メーカーMeiji Seika ファルマは、ワクチンに対して「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」として立憲民主党の原口一博氏を名誉棄損で提訴する方針だという。
同社は9月25日の記者会見でもワクチンの治験のプロセス、安全性のデータなどを示したうえで、ネット上の不確かな情報の流布に釘を刺し、その源流となっている団体などを訴えていく方針を示していた。
これに追加する形で、自社製品であるワクチンへの科学的根拠のない言説を吹聴しているとして、ついに元総務大臣でもある代議士の提訴に踏み切る。
原口氏は先の衆議院議員選挙で佐賀1区から出馬して10期目の当選を果たしたばかり。
この選挙期間中、レプリコンワクチンを指して、選挙ビラや公報に「未知のワクチンが日本にだけ許可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」などと記していた。
政見放送や街頭演説などでも同様の主張をしており、選挙前に発売された著書の宣伝文にも「レプリコンワクチンの実験台となるのは日本人!?」「激増するワクチン死」などと不穏な言葉が記されている。
レプリコンワクチンは、従来型の新型コロナワクチン(mRNAワクチン)よりも少量の接種で効果が長く続くように改良されたもので、Meiji Seikaファルマが研究機関などと連携して日本国内でも治験を実施。安全性と有効性が実証されて製造販売承認を得た。
しかしネット上の一部のアカウントなどが、この次世代型ワクチンを批判の標的にしてSNSに根拠の薄い投稿を流し続け、都内にあるMeiji Seikaファルマ本社前での抗議活動まで行なってきた。
そうしたアカウント群に影響を与えているのが他ならぬ原口氏だ。
自身が罹患して昨年に寛解を報告した悪性リンパ腫も「ワクチン接種が原因」などと主張。ワクチンを否定する層の多大な支持を得て、Xのフォロワー数は約37万人と国会議員の中でも突出している。
原口氏は「逆に刑事告発する」
レプリコンワクチンに関するデマの代表例は、「シェディング」と呼ばれる現象で、「接種者から出た物質が非接種者に感染する」というもの。
これはmRNAワクチン接種が進んだ際にも一部で広がった説でもある。
それを言うなら新型コロナウイルス感染そのものを危険視しないのはなぜなのか理解に苦しむが、それはさておき、恐怖心を煽られて話が広がっていったとみられる。
mRNAワクチンはウイルスそのものを使っているわけではないので、体内で感染力を持ったウイルス粒子が作られるようなことはあり得ない。
接種により作られたスパイクたんぱく質が体内に長く留まることはない。体外に排出されて被害が出るなどの事実もなく、人から人へ伝播(でんぱ)する現象を実証できないことは厚労省などの報告でも分かっている。
日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会もシェディングの存在を否定している。(資料1、2、3)
しかしながら、「何が起こるか分からない」と言われれば恐れる人がいるのも仕方がないこと。
ごく一部の荒唐無稽な反対意見に迎合する研究者、大学名誉教授、配信者らが、厚労省などが説明してきた公的な見解にはないようなもっともらしい「仮説」を流してきた。
レプリコンワクチンの特性である「自己増殖型」という言葉からも、まるで制御ができなくなるイメージが膨らむようになって、ネットを主戦場とするワクチン反対論者の間で話に尾ひれがついていった。
それらが、原口議員らインフルエンサーによって「危険なのではないか」と拡散されているのが現状である。
不確かな説がネット上だけに収まるはずもなく、現実でも「レプリコンワクチン接種者お断り」などと入店拒否を表明する店舗なども多く出てしまった。
そして、接種を請け負う医療機関への誹謗中傷や抗議文の投函などは今も相次いでいる。
今年10月初旬には、ワクチンに反対する主張で知られる参政党に所属する所沢市議が、医療機関に抗議の電話をかけて診療を妨害したとして謝罪する騒動にもなった。
2022年にワクチン接種会場を襲撃して多数の逮捕者を出した「神真都(やまと)Q」などの事例もあり、警察や公安も、集会を開催するようなワクチン反対派の集団をマークし続けている。
そうした集団として、このところ国内で主流となっているのは、作家や医師、市議会議員らが中心となって勢力を拡大したグループだ。
何を隠そう原口氏もそれらが主催する集会などに精力的に顔を出し、「生物兵器まがいのものを止めようじゃありませんか」との内容のスピーチをしたり、デモ行進に参加したりしている。参加できない時にはビデオレターを送るなどの念の入れようだ。
このような原口議員の言動について、多くの人が立憲民主党にも公式な見解を求め、抗議している。だが、全てスルーされてしまっているのが実に不思議なことだ。
立憲民主党は今回の衆院選でも原口氏を党として公認しただけでなく、比例名簿にも登載した。このほどの製薬会社に訴えられてしまうような言動さえも容認しているのだろうか。
当の原口氏本人は、Meiji Seikaファルマからの提訴の方針が報じられてネットに広がった後、選挙演説の中で強気に「逆に刑事告発する」「徹底的に戦います」などと発言していた。これにはネット上の“同志”たちも沸いているようだ。
10月1日から定期接種の対象にもなり、その技術や生産力が医療革新にも繋がると期待される新たなワクチン。
それに付きまとう反対勢力は、今後どういった行動に出るのだろうか。ベテラン国会議員がワクチンについての非科学的な主張で製薬企業に提訴されるという異例の事態が、どのように発展するか注目したい。