民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム　幹事　中川正春少子化担当大臣

2008年にパチンコ店への規制緩和やパチンコ店内での換金の合法化などを目的として発足した、民主党政策調査会下の党の正式機関。パチンコ店への規制緩和やパチンコ店内での換金の合法化などを目的としており、1999年に発足した民主党の「娯楽産業健全育成研究会」（娯楽研）(石井一民主党筆頭副代表（当時）)の研究の成果を党の政策に反映させるために発足した。

主な目的
　・パチンコ店内での換金を認めることを法律上に明記する。
　・パチンコホールを経営する企業の株式上場を実現させる。
　・遊技機の賭博性に関する法律上の規制を緩和し細目を撤廃する。
　・パチンコの釘調整はパチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する。
　・所管を警察庁から経済産業省に移し、規制中心の政府方針から産業育成に転換させる。
　・パチンコ業法を制定し風営法から抜き出すことで、業界のイメージを向上させる。
　・ギャンブルではなく遊技であると明確に位置付け、依存症対策等の社会的責任を免除する。
　・警察による調査と、パチンコ業者の営業上必要な各種行政手続を共に簡略化する。
　・全国展開の障害となる県警間の規制の差異を撤廃し、警察の裁量権を制限する。
　・照度規制、騒音規制、広告規制等について緩和または撤廃し、規制を明確にして警察の裁量を排除する。
　・一部店舗の営業許可取消の罰則が、その法人全ての店舗に波及する規定を削除する。
　・遊技機の検査機関から警察庁の影響力を排除し、賭博性の高い機種の検定通過を容易にする。
　・遊技機の検査機関を複数認め競合させ、検査料金の低価格化と情報公開へ誘導する。
　・パチンコ店新規出店の障害になっている保護対象施設の対象を絞り、出店可能地域を広げる。
　・中小企業庁の通達を撤回させ、政府によるパチンコ店への信用保証を解禁する。

ここに、在日帰化人の国会議員リストを転載します（元国会議員も混入していますが）。

（日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員（元職を含む）が最多であった。）

民主党は
小沢一郎（実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人）、
菅直人（実母が済州島出身）
千葉景子（落選）、近藤昭一。
岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、
簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、
神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、
赤松広隆、小宮山洋子、
鳩山由紀夫（実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人）、
横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、
佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、
高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、
室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、
小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、
西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、
ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、
峰崎直樹、郡司彰、小川勝也、辻元清美。

社民党は
福島瑞穂（本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化）
保坂展人、土井たか子、照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は
東順治、上田勇。

自民党は
山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、
野田毅、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、
太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

ついでに、在日コリアンの怖さ：
http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11172185107.html