日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

11/29-その2 バイデン政権、WEF、ゲイツ財団が親ハマスのドーハ・フォーラムに出席!

バイデン政権もWEFもゲイツ財団も多国籍企業もNPOもシンクタンクもどいつもこいつも世界中の人々を欺き続けています。
彼らはみなハマスのテロ攻撃を批判しイスラエルを擁護する一方で、親ハマスのマフィア国家のカタールで開催されるドーハ・フォーラムに出席するなどしてカタールとがっちり手を結んでいるのですから。常に犠牲になるのは一般人です。カネと権力のある者たちは一般人が知らないところで敵味方なしに手を結び大儲けをしています。戦争もそうです。資源大国の支配者たちは世界中の政治家に賄賂を贈り、彼ら(権力者)同士が得をし、一般人だけが損をして犠牲になるようなことをずっとやり続けています。悪党たちはいつまで世界を牛耳るのでしょうか。あと100年ですか。
 
Biden Admin, WEF, Gates officials to speak at pro-Hamas Doha Forum (dossier.today)
(概要)
11月27日付け

バイデン政権、WEF、ゲイツ財団の関係者らが親ハマスのドーハ・フォーラムで演説します。

カタール政府はハマスと同盟を結んでいますが、多くの政府や巨大企業は、ドーハの地中からザクザクと出てくるお金の蛇口があるため喜んでカタールの王家を正当化しています。

 

カタールの首長がハマスの指導者イスマイル・ハニヤを抱擁。

※イスマイル・ハニア= イスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者アハメド・ヤシン師の秘蔵っ子だった。 1948年イスラエル建国に伴う第1次中東戦争でガザ地区へ避難した両親のもと難民キャンプで生まれる。 イスラム大学で原理主義運動に身を投じ、投獄歴は4回にのぼる。


バイデン政権は影響力の強い複数の国際機関や多国籍企業と共に、ハマスを匿っているカタール政権が後援する年次イベントの2023年ドーハ・フォーラムに演説者らを派遣します。

 このサイトは、12月10日~11日まで開催されるドーハ・フォーラムの演説者リストを入手しました。

 

 ↑ 2022年のドーハ・フォーラム


米国務省の特使、ティモシー・レンダーキング氏は、バイデン政権を代表して
WEFの会長のボルゲ・ブレンデなど世界の要人らと共にドーハ・フォーラムに出席します。
さら、ゲイツ財団の男女共同参画課のアンティア・ザイディ博士も出席します。

悪名高いワシントンD.C.の「シンクタンク」業界も、ドーハ・フォーラムで強い存在感を示すでしょう。例えば、The Study of War(戦争研究所所)、the Center for Strategic and International Studies(戦略国際問題研究センター)、ウィルソンセンターなど、一流のシンカーがこの会議に出席します。

悲しいことに、世界の主要政府(共和党政権も民主党政権も)、主要非営利団体、そして一流多国籍企業が、道徳的に非難されるべきカタール政権などが主催する国際会議に代表者を派遣することは決してめずらしいことではありません。
カタールの年間GDPは2000億ドルであり、これは石油と天然ガスの膨大な埋蔵量があるためです。さらに、カタールの人口の90%は外国人労働者であるため、エネルギー事業の利益は25万人未満のカタール人の間で分配されています。つまり、ドーハとドーハ周辺で巨額のお金を手に入れることができるということです。


111日の記事の抜粋:
カタールを支配する王家The House of Thaniは、現在、ガザ地区を支配するテロリスト集団のハマスの指導者らのほぼ全員を匿っており、10月7日にイスラエル南部で1200人以上(米国民も含む)を虐殺したテロ行為に関与していました。
虐殺の後にハマスの指導者らがドーハで聖戦士らの成功を祝い祈りをささげているのが目撃されました。その後、カタール政府はハマスとの連帯を表明する声明を発表し、ハマスが犯した民間人に対する虐殺行為はイスラエルの責任であると主張し、イスラエルの犠牲者らが
ハマスの蛮行に全責任を負うと宣言しました。
以降、ドーハ(カタール政府)は、国際舞台での評判を回復するためにイスラエルとハマスの人質交渉の仲介役として影響力を与えています。


1011日の記事の抜粋:

カタール王家は、影響力のあるアルジャジーラ・メディア・ネットワークを所有していますが、アルジャジーラは設立当初から、ジハードの暴力とテロリズムを公然と促進し称賛してきました。

カタールはエネルギーの輸出で巨額の利益を得ているため、地中からお金を印刷することができいていますが、世界に価値のあるものは何も提供していません。
そしてカタール政府はワシントンDCのかなりの部分と影響力のある
無数の退役将軍を買収しています。

その目的は、カタールは欧米とイスラム世界の極悪非道な連中との架け橋であるという偽のイメージを世界に植え付けるためです。
カタールは、世界第3位の天然ガス輸出国として、影響力や権力のある者たちに巨額の賄賂を贈っています。カタールとの関係を特に複雑にしているのは、カタールには米軍と複数のパートナー政府の基地を受け入れたアル・ウデイド空軍基地があることです。
地政学的な意味では、このような基地はカタールにとって外交特権の盾として機能しています。



11/29-その1 ニュージーランドの新政権、WHOのIHR修正案にノー!

パンデミック期間中にニュージーランドでは非常に厳しいロックダウンやワクチン接種の徹底など、全体主義国家になってしまいました。これはオーストラリアでも同じでしたが。その時の首相はアンダーソン(女性)でしたが、彼女はWEFのヤンググローバルリーダーです。ちなみにアリババのジャック・マーもヤンググローバルリーダーだそうです。さすがにWEFと深い繋がりのあるリーダーは彼らのアジェンダのために国民を徹底的に統制するものです。
そして今年1月には、アンダーソン政権の教育相を務め、コロナ対策を主導した労働党のヒプキンス新首相が誕生しましたが、10月の総選挙で左翼勢力が敗北し新しい右派政権が誕生したようです。
パンデミック期間中にニュージーランドの人々も酷い目に遭いましたが、左翼の政権が誕生すると独裁的に何でもやるようになることを知ったのでしょう。
そして新政権はWHOの国際保健規則の修正案に反対することを表明しました。たぶんパンデミック協定にも反対でしょう。
スロバキアとエストニアでもWHOに対して反旗を翻していますが、たとえ、他の国々が12月1日までに反対を表明できなくても、保守系の政権が誕生すれば、将来的にはWHOからの脱退もあり得るのではないでしょうか。
各国政府は、国連やWHOに喜んで国家主権を譲渡し、公衆衛生だけでなく国家の全てを彼らに牛耳らせることを「良し」としているのでしょうか。それともとんでもない勘違いをしているのでしょうか。国連崇拝の極左の岸田政権は何を思って国連やWHOの犬に成り下がっているのでしょう。バイデン政権と運命共同体ですか。バイデンの背後には習近平もいますが。
極左政権下の日本は毒ワクチン(生物兵器)大国になり国連の植民地になりました。

New Zealand Government will inform WHO it does not agree to International Health Regulations amendments – The Expose (expose-news.com)
(概要)
11月28日付け

ニュージーランド政府は、国際保健規則の修正案に同意しないことをWHOに通知します!

ニュージーランドの新政権は、国連決議やWHOに振り回されるつもりはありません。

ニュージーランド・ファースト党との連立合意によると、新政権は、国連やWHOが提案した国際保健規則の修正案に合意するかどうかを決める前に「国益テスト」を行います。
このために、ニュージーランド内閣は、2023年12月1日までに国際保健規則の修正案に「反対」する必要があります。
金曜日、中道右派の国民党は、自由意思論を推進するACTニュージーランド党とポピュリストのニュージーランド・ファースト党との連立合意に署名し、3党が政権を発足させることになりました。これで、ニュージーランドで6年間続いた左派政権に終止符が打たれました。

昨日、イギリス国王のチャールズ3世の代理としてニュージーランドの国家元首を務めるシンディ・キロ総督は、ウェリントンの総督官邸にて新閣僚らと同席し国民党(エア・ニュージーランドの元CEO、2021年~2023年まで野党リーダーだった)のクリストファー・ラクソン党首をニュージーランドの第42代首相に任命すると宣誓しました。国会は来週開会され、新しい政策に取り掛かる予定です。

次期政権は、金曜日にいくつかの政策立案を概説した連立の取り決めを発表しました。

ニュージーランド・ファースト党との連立合意によると、新政権が対処しなければならない最も緊急性の高い事項の一つは、新内閣がWHOが提案するいかなる政策変更にも同意しないよう政府高官らに指示することです。連立合意は次のように宣言しています。

民主主義と自由の強化:
ニュージーランドは、国家の意思決定を制限する国連や国連機関からもたらされる協定に賛成するかどうかを決める前に「国益テスト」を実施しニュージーランドの国内法が国際協定よりも優先することを再確認すること。
上記の一環として、2023年12月1日までにWHOの保健規則の修正案を留保とし、次期政権が「国益テスト」を基に検討できるようにする。

11/28-その2 おすすめ動画


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