日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

トランプは中国やアラブ諸国とトンデモ・ディールを行っているようです。或いはこれらの国々は、金銭欲、物欲が強いトランプを手のひらで転がすために様々なプレゼントを差し出しているのかもしれません。
しかもこれらは米国の利益になるようなプレゼントではなさそうです。これらがトランプ自身に与えられたプレゼントであれば、公私混同、汚職まみれの大統領として歴史に名を遺すでしょう。
トランプが再び大統領になりたいと考えた主な理由は、米大統領として世界的権力を得ることで世界から巨額のカネと巨大ビジネスを獲得することができるからでしょうか。
そして、交渉相手国がトランプに巨額の賄賂や巨大ビジネスを提供すると、トランプはその見返りにそれらの国々に対する関税を引き下げたり撤廃しています。全ては袖の下です。
シリアにトランプ・タワーを建て、ガザにはトランプ・リゾートの開発、カタールからはジェット機(大統領就任中はエアフォースワンとして、ホワイトハウスを去った後は自家用ジェット機として)の贈呈、トランプ・コインには中国企業が投資・・・これらを魅力的なプレゼントをもらえるならトランプもご満悦でしょう。しかしカタールからプレゼントされるジェット機をエアフォースワンとして使うなら、トランプは国家を守る大統領としての資質がありませんね。
過去にサウジから巨額の資金を提供され倒産を免れたとされる嘘つき孫正義もサウジに行き、トランプの交渉に混ざったようですが、アラブ諸国でトランプと巨大な共同事業をしたい寄生虫ビジネスマンですね。日本のトランプ支持者たちは、トランプが指摘したお陰で日本の消費税がなくなる可能性が出てきたとトランプを賞賛していますが、トランプが日本の消費税を指摘した理由は米国側に不都合でもあるからです。トランプにしてみれば、日本の消費税により日本の対米関税が高くなっているので消費税をなくせば関税を低く抑えることができるということなのでしょう。トランプは日本国民のために消費税をなくせと言っているわけではありません。
日本も、巨額のプレゼントをトランプに贈呈しないと日本に対するトランプ関税の攻撃は終わらないかもしれません。

(1)<シリア:トランプ大統領のためにトランプタワーを建てましょう→シリアの制裁を解除!>
henrymakow.com - Exposing Feminism and The New World Order
(一部)
5月15日付け

シリアがトランプにホテルをオファーした後、トランプはシリアに対する高い関税を撤廃することにしました。

トランプ・タワーをダマスカスに建設?
シリアは、米大統領に魅力的な提案を示すことで、シリアへの経済制裁を解除させようとしています。

ワシントンに何かをせがむための攻略に詳しい複数の情報源によると、「ダマスカスのトランプタワー」、「イスラエルとの緊張緩和」、「シリアの石油とガスへのアクセス」は、トランプ大統領が中東を訪問中にトランプと会談するシリアのリーダーのアフメド・アル・シャラー氏が示した戦略的なプレゼンの一部です。

Trump Tower Damascus? Syria seeks to charm US president for sanctions relief | Reuters

4月30日にダマスカスで、シリアの活動家ら、湾岸アラブ諸国の関係者らそしてシャラー氏と4時間も会議を行った米国の親トランプ活動家のジョナサン・バス氏は、今週、トランプがサウジアラビア、カタールそしてアラブ首長国連邦を訪問中に、2人のリーダー(ゼレンスキーとプーチン)の画期的な会談(可能性は低いが)を手配しようとしていました。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)<TikTocがトランプの暗号通貨に巨額投資を約束→中国に対する関税を大幅に見直す。>
Tiny Company With China Ties Announces Big Purchase of Trump Cryptocurrency : r/conspiracy
トランプに対して次々に賄賂が贈られています。TikTocとつながりのある中国の中小企業が、トランプ大統領の暗号通貨に3億ドルを投資します。(米ドルではありません。)
アラブ首長連邦政府が支援する企業が、トランプの電子マネーを使って20億ドルの商談を成立させました。

(この投稿に対するコメント)
・もしこれがジョー・バイデンだったらどうなったでしょうか。

・トランプがホワイトハウスにいる間に外国の企業が追跡不可能な方法で彼に賄賂を贈るとするなら、このような方法を取るでしょう。

・トランプの2度目の電鈴は企業の利益を詐取することであり、彼に投票した人々は貧乏くじを引きますか。

・最近の彼の出口詐欺で、彼に投票した人々のうちの1000万人以上がお金を失うという被害に合いました。
しかし、トランプは約1億7000万人のMAGAサポーターのお金(寄付金)を持ち去ったのですから、彼を支持し続ける能無しサポーターが大好きなのは確かです。

・トランプは現職のファッ〇ング大統領として、最もわかりやすい出口詐欺の手口で米国の納税者から1億7000万ドルを奪い取りました。我々は、彼の詐欺に慣れ過ぎているため、もはや彼の詐欺行為を指摘することもしません。しかし、ジミー・カーターは、利害の対立を避けるために、彼が所有していた家族経営のピーナッツ農場を売却しましたね。

・トランプは、彼のミームコイン(インターネット上のミームをモチーフにした仮想通貨の総称)のために不正な方法で(中国企業から)3億ドルを得ていることを知ったその日に中国に屈服し関税を引き下げました。
ここ米国ではこれが全く普通です。全く我慢できないようなことではありません。どうぞやり続けてください。

・我が国(米国)は、貪欲、悪だくみ、裏切り、淫乱(挑発)のレベルを予測できなかった男たちによって建国されました。屈辱的行為は、たった一人によって実行可能であり、1つの議会によって支持され、1人の大統領によって行われました。我々の法律はこのために作られたのではありません。

我々の最後の防御は、率直に言って、私はあまり期待していませんが、軍隊の誓いとは憲法を外から支えることであり、私は国側を応援します。
・トランプは歴史上最も腐敗した大統領です。彼は単にもっと金持ちになるためにホワイトハウスを利用し、周囲の人々にやりたいことを何でもやらせているだけです。彼は米国がどうなってもかまわないと考えています。

・彼は、おそらく、他の歴代大統領を合わせたよりも腐敗しているでしょう。

・TikTokのコンテンツを制作する(中国)会社の昨年の収益はゼロでしたが、今週、この会社は、謎の株式売却により、$TRUMPのミームコイン(トランプの暗号通貨)に多額の投資をすると発表しました。

・価格は上がっていません。

・市場操作のために嘘をついている可能性が高いです。

・別の動画で、リポーターがトランプにトランプ・コインを誰かが買っていることについて質問していました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
(3)<中国は現在進行中の米中経済戦争に勝利中!>

Global Geopolitics and Declining US Power: How China Is Winning the US-China Economic War

(概要)
5月16日付け 

世界の地政学と米国の国力の衰退:中国がどのように米中経済戦争に勝利しているのか。

By Lena Petrova  & Einar Tangen

U.S.-China trade war: A zero-sum game | Cornell SC Johnson

失敗したはったり:

トランプの貿易戦争(特に中国を標的にした戦争)は、欠陥のあるはったりに根差していました。
トランプ大統領は、他国に一方的に高い関税を課し、世界貿易をゼロサムゲーム(参加者の得点(利益)と失点(損失)の総和(サム)が「0」(ゼロ)になるゲーム)として扱うことで、世界の国々を脅して経済的に降伏させようとしました。
アイナー・タンゲン氏は、大統領の戦略は、貢物を要求する「学校のいじめっ子」と同じであり、米国が世界の中心であり、他の全ての国々は米国に依存するスポークとして行動するような世界を創造したいと思っています。
ただし、透明な貿易データは、米国にはロイヤルフラッシュ(交渉の最高の手)がなく、はったりと呼ばれるものしかないということをはっきり示しています。

米経済の衰退:

トランプ大統領は外国に関税を払わせると主張していますが、実際は、米国の消費者と企業が高関税に直面することになります。輸入業者はコストが上昇し、その分を消費者に転嫁し、この数週間に見られるように、企業はリスクを避けるために出荷を停止しました。その結果、インフレが進み、棚が空っぽになっています。
中流階級や労働階級の米国民の多くが、給料ギリギリの生活をしており、食料品店に負うローンを給料日に返済しており、かなり苦しい生活を強いられています。1971年には人口の61%が中流階級でしたが、前回の国勢調査では、中流階級は40%にまで減少しました。

世界信用の崩壊と金融不安:

トランプの一貫性のない貿易政策は、米国に対する世界的信頼が大きく崩れました。世界の国々や市場は、米国について、信用できない国であり、WTOなどの機関を弱体化させていると考えています。
その影響は、世界準備通貨としての米ドルの未来についての懸念にまで及んでいます。
米国の債務が急増し38兆ドルを超えると予想されており、債券市場が揺れ動き始めました。投資家らは 利息の支払いと潜在的な債券の取り付け騒ぎを
恐れています。

中国の慎重な外交:

一方、中国は合理的でした。緊張を高めるのではなく、特定の製品の関税を撤廃し、WTOのあるジュネーブで「フェーズ2」ディールの協議を行うことを提案しました。
中国は(完全ではないにしろ)、トランプの搾取的、商取引的アプローチとは全く対照的な価値観、つまり安定性、多国間主義、世界的な経済協力を強調しました。

未来への教訓:

トランプの戦略には、現実から切り離されたポピュリストの経済ナショナリズムの危険性がはらんでいます。トランプの戦略により平均的な米国民が被っている経済的苦痛、世界的に広がった不信感、そして金融市場の不安定化は、反面教師として作用しています。米国の経済的、道徳的信頼性を回復するためには、協力、信頼、長期計画に基づいた責任あるリーダーシップが緊急に求められます。

トランプ大統領の関税主導の貿易戦争(特に中国に対する貿易戦争)は、はったりと脅迫をベースにしており、これは戦略的に間違っています。
他の国々がトランプのはったりを見抜いて報復したり取り下げたりしたことで、米国を属国に囲まれた支配的な世界の中心地にしようとしたトランプの一方的な行動が裏目に出ました。 彼の主張に反して、関税を支払うのは中国ではなく、米国の輸入業者と消費者であり、インフレ、輸入停止、さらなる経済不安を引き起こしています。
 

国内的に多くの米国民が必需品を買うのにも苦労しており、中流階級が益々減少しています。
世界的に、トランプの一貫性のない政策は、安定的な経済パートナーとしての米国の信用を失墜させており、米国債と世界準備通貨としての米ドルの長期信頼性に関する懸念が高まっています。

                     ↓
(4)<カタールがトランプに航空機をプレゼント・・・>
トランプ大統領へ600億円の飛行機プレゼント エアフォース・ワン用?カタールが計画 - 産経ニュース
(転載)
5月12日付け

トランプ大統領へ600億円の飛行機プレゼント エアフォース・ワン用?カタールが計画

第2次政権発足後、初の本格外遊を行うトランプ米大統領の訪問先の1つ、中東・カタールから同氏に高額の航空機をプレゼントする計画が浮上している。両国は正式決定ではないとしているが、大統領専用機「エアフォース・ワン」としての利用が俎上に上がっている。一方、憲法や安全保障上の懸念に加え、トランプ氏の一族によるカタールでのビジネスに関連付け、疑問視する声もある。複数の米メディアが伝えた。

AP通信によると、カタール側が贈与を計画しているのはボーイング社の747―8ジャンボジェット機。値段は4億ドル(約584億円)以上で、トランプ氏はSNSに「エアフォース・ワンの代替機を無償で、透明性の高い形で受けとる」と投稿した。現在のエアフォース・ワン2機は30年以上前に導入されたものの、新型機については契約こそ締結されたが導入が滞っているという。

ABCテレビは「トランプ氏は第2次政権が終わる2029年までエアフォース・ワンとして使用する」と報道。合わせて、この発表は「本来トランプ氏のカタール訪問時に発表予定だった」と内幕を明かした。

 

カタールからのプレゼント報道に対し、反トランプ派を中心に米国内は鋭く反応。いくつかの問題点を指摘している。

1つは憲法上の問題だ。
ABCによると、報酬条項として、大統領を含む政権担当者は議会の同意なしに、外国や外国元首から贈り物や報酬、称号などを受け取れない。個人的な富の集積とみなされるためだ。

一方、保守派からは外国政府から提供された航空機を使用することについて、安全保障上の懸念の声が上がる。ミサイル防衛技術や放射線遮断、世界中に展開する米軍との通信システムは当然追加されるが、AP通信によると、国防関係者は「既存機や導入が停滞している新型機より能力は劣る」としている。

BOGDANさん:
トランプが“元アルカイダ幹部”と電撃会談!直後にシリア制裁をまさかの解除!その裏で進行していたのはトランプタワー建設、石油利権、そしてジェット機贈与⁉︎“和平交渉”を装った超巨大ディールの全貌とは?
私:トランプ外交はカネをくれれば大満足。公私混同で商売しています。



虎ノ門ニュースさん:
【消費税の歴史】日本経済を破壊してきた事実と財務省について藤井さんが話してくれました(虎ノ門ニュース_切り抜き)
私:消費税=政府による日本史上最大の悪質詐欺



ブルーカラーさん:
2025/5/14 ゼレンスキー氏、プーチンに直接会談迫る 「プーチンは私と会うのを恐れている」。ウクライナ和平交渉、トランプに参加要請=ゼレンスキー氏。逃げまくるプーチン!ポーランドが露領事館閉鎖へ 
私:プーチンは停戦したくないので交渉を避けます。



日本の凄いニュースさん:
【衝撃】習近平の外交と経済センスがあまりにも悪過ぎる!あり得ないタイミングでの米国批判にトランプが激怒!市場の混乱も必至!【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】 
私:両国の首絞め合いは続きます。



三橋さん:
※自民党突然のお知らせ…信じられないほど低い支持率に失墜、崩壊が止まらないようです。
私:それでも自公政権を支持して彼らに票を投じる日本人がいるとするなら、それは日本最大の七不思議。30代の有権者も選挙に行かなければ何も変わりません。高齢者の4割がまだ自民党支持。年金減らされているのにまだ気が付きません。バカな方が多いですね。

※自民党の崩壊が近くなり焦っています…石破の失策、不当な税制によってさらに支持率が低迷しました。



とっさんTVさん:
ウクライナ・ロシア直接交渉当日 世界のゲーマーがウクライナ支援 ハンガリーがウクライナに軍事侵攻



モハPチャンネルさん:
(168) 【米国経済】まだ終わらない米国売り!新たな米国売りの動きを解説! - YouTube
私:米国から日本やアジアに投資資金が移されている?日本の企業乗っ取りが加速ですね。



緊急Japan速報さん:
【三橋貴明】※危険な状況ですが命懸けで暴露します。日本国民のみなさんは削除される前に見てください。【最後の警告】
私:岸田、石破自公政権は共産主義政権ですから。



かっぱえんちょーさん:
【ひき逃げ事件】韓国籍22歳男「軽いけがくらい」で逃走、被害にあった日本人女性は二次事故で搬送先の病院で亡くなる... 
私:在日コリアンの犯罪も多いですね。

【神戸】在日3世「ホテルに泊まろうとしたら、旅券や在留カードの提示を強要された。差別だ!」旅券提示強要し宿泊拒否、提訴へ...神戸の在日コリアン女性 
私:日本社会を牛耳っているのは在日コリアンですから同胞の犯罪は報じません。反日在日外国人は「差別」という便利な用語を使って彼らの悪事を正当化。



上念さん:
ロシアカウントダウン!身代わり出席が濃厚!?プーチンは来るのか!?来れるのか!?岩田元陸上幕僚長が衝撃の予言!時間切れにつき「強烈な制裁」発動!?|上念司チャンネル ニュースの虎側 
私:プーチンと取り巻きから権力を奪わない限り戦争は終わりません。



ㇾバナス1本リーマンさん:
【速報】米国が完全に追い込まれました



ざわつく裏世界さん:
【海外の反応】米国自動車産業に3兆6000億円の報復!日本が逆襲開始!日産・ホンダが米国逆輸入で関税回避!完全にやられたアメリカ【ゆっくり解説】 



福すけさん:
【媚中】岩屋外相が中国の領空侵犯を容認!尖閣周辺で日本の民間機に自粛を求めて大炎上。中国は調子に乗ってガス田開発など実効支配を拡大へ…
私:石破政権は中国に何をされても黙認。中国人の岩屋は日本を中国に売りました。



警察官ゆりのアメリカ生活さん:
[緊急ライブ] エプステインリスト 
私:この動画はライブで配信するのは止めた方がよかったですね。 



TOLAND VLOGさん:
【ホツマツタヱ】これが最後です。

以下に、約40年前の記事が紹介されています。この内容からも昔の海外の記事は今よりも案外正直に事実を伝えていたような気がします。この記事からも戦後、KGBは北米に深く入り込んでいたことがわかりいます。しかもKGBは米国で本格的なスパイ活動を行う前にカナダのモントリオールでスパイ活動やスパイ活動の訓練をしていたそうです。米国よりもカナダの方がスパイ活動はやりやすいのでしょう。日本も同じです。カナダのように広大な国土ではありませんが、どこにでも潜伏しやすいのが日本です。日本は世界中(特に欧米、イスラエル、ロシア、中国)のスパイの巣窟です。これらのスパイたちが日本政府やメディアの関係者を操作しているのかもしれません。
ソ連がロシアに改名した後もモントリオールで同様のスパイ活動を行ってきたと思われます。モントリオールにはロシア人(元スパイの家族も)が非常に多く住んでいるのではないでしょうか。欧米のネット上で拡散されているロシアの偽情報は既に北米内に潜伏しているロシアのスパイ組織によるものなのでしょうか。

2019年12月にカナダのロシア人スパイの息子に関するニュースが報じられていました。
ロシア人スパイの息子に市民権認める カナダ最高裁 - BBCニュース

ロシア人スパイの息子に市民権認める カナダ最高裁

20191220

「カナダの最高裁判所は19日、ロシア人スパイの息子でトロント生まれの男性について、カナダの市民権の資格があるとの判断を下した。

カナダ市民権が認められたのは、トロント生まれのアレクサンダー・ヴァヴィロフ氏。両親が名前や身分を偽りカナダに「潜入」したロシアのスパイだと判明したことから、市民権を剥奪されていた。

今回の判決を受け、アレクサンダー氏は市民権を取り戻し、カナダへ帰国することができる。

両親がロシアのスパイと知らず

アレクサンダー氏は199463日、母トレイシー・リー・アン・フォーリー氏と父ドナルド・ハワード・ヒースフィールド氏の次男として誕生した。兄ティモシー氏も1990年にトロントで生まれた。」


<モントリオール発 KGBスパイネットワーク>
KGB North American spy network staged from Montreal | Fitzpatrick Informer
(概要)
5月9日付け

モントリオールから構築されたKGBの北米スパイ・ネットワークとは・・・


↑ モントリオールにて、右:ソ連のアレクセイ・コスイギン首相、左:Manchester Lineの海運担当者、中央:通訳

1987年4月27日のUnited Press Internationalの記事:
By Warren Perley
ソ連はカナダにおける作戦にかなり敏感であり、 今年の冬の寒い日に彼らはモントリオールの消防士らに立ち入らせずに領事館に放火しました。

その結果、3階建ての領事館が全焼し、ここでは単に観光ビザの手配をするだけでなく、他のことも行っていたことが露呈しました。

1月14日に漏電による小さな火災が発生したとのことですが、領事館職員らは領事館から書類を運びだすまでの15分間、消防士らが建物内に立ち入るのを禁止しました。消防士らがやっと立ち入ることを許されたとき、彼らは3階の窓ガラスを壊してホースを中に入れようとしたのですが、その窓は内側からレンガで塞がれていました。

消防士らは建物の中に入ることが許されても、特定の部屋に入るのを拒否されました。

その後、ソ連の大使館職員のイゴール・ロバノフ氏は、スパイ活動に関する質問に対して、「それについては何も言わない。」ときっぱり答えました。

では、レンガで塞がれた窓は何のためだったのかとの質問については、

 

「部屋の改築だ。」と答えました。

「建物よりも重要な書類はどこに?」との質問に、ロバノフ氏は肩をすくめ、「ご存知のように、モスクワの西側諸国の大使館ではプレイボーイ誌のコピーをファイルの中に隠しておくようなことはしませんよね。」と誤魔化しました。
KGBの活動は西側諸国の暗黙の了解であり、彼らはKGBがモントリオールで非常に活発に活動していたことを何年も前から知っていたのです。
カナダの治安当局筋は、この領事館の3階には、ワシントン~ニューヨーク~ボストン・エリアのスパイらと連絡を取り続けるマイクロ波通信センターが設けられていると語りました。
彼らは、木製の小屋の中に設置された秘密の屋上パラボラアンテナを介して、モントリオールの米国領事館、イギリス領事館、米国の防衛請負業者間の通話をモニターしていました。
3階の窓を塞いでいたレンガは、おそらくカナダのスパイがレーザーマイクでソ連側の通話を録音するのをブロックするためだとカナダの防諜専門家が語りました。
カナダ安全情報局(カナダ版FBI)のスポークスマンのジャン・ルイ・ガニョン氏は、モントリオールが外国のスパイ活動にとって「重要なエリア」であることを認めています。
モントリオール・エリアの企業は、NATOと米国防総省の兵器システムの研究と製造を行っています。1986会計年度にペンタゴンが署名した防衛契約の1459億ドルのうち、6億4460万ドルがカナダ企業に支払われました。
「それらは必然的にロシアにとって関心のある機密資料です。モントリオールはカナダのスパイ防止活動にとって重要なエリアです。」とガニョン氏が語りました。
西側諸国の治安当局は、カナダ、特にモントリオールはKGBのスパイであふれていると述べています。「ソ連は、米国よりもカナダの方が(活動をする上で)安全だと感じています。カナダは、多くのKGBスパイが米国でさらに洗練されたスパイ活動や破壊活動を行うための訓練場所です。」と、西側の諜報機関の契約オペレーターが述べました。
このオペレーター(匿名)は、過去20年間、CIAに雇われ世界中で数多くの仕事をしてきました。
彼は、「モントリオールはスパイ活動、破壊活動(政権転覆活動)、テロリストの訓練、敵国スパイの通信を含む、KGBの秘密活動の重要拠点です。」と説明しました。

1985年11月6日 – ワシントンD.C.:

ソ連のKGB職員のヴィタリー・ユルチェンコ氏は、ロシアに帰国するためにダレス空港からアエロフロート機に搭乗しました。ユルチェンコ氏は、1985年11月3日にワシントンのソ連大使館に到着した時にKGBの亡命者と言われてきた3カ月間を終えました。

KGBの主な標的は常に米国であると彼は述べました。

「彼ら(KGB)はモントリオールを気に入っています。なぜなら、ここから米国を拠点に活動しているスパイと連絡がとれるからです。偽のIDで、I-87州間高速道路87号線)を通って国境を越えるのは非常に簡単です。」と。

1985年8月1日にソ連から亡命し、3カ月後にソ連に戻った元KGB職員のヴィタリー・ユルチェンコ氏は、1985年4月~7月の間、北米でのKGB作戦を率いていたと言われています。

CIAは、1985年11月8日に声明を出し、ユルチェンコ氏はモントリオールとオタワのKGBスタッフを監督し、米国の諜報機関から二重スパイをリクルートする責任を負っていたと伝えました。

CIAは、上院情報委員会で、ユルチェンコ氏は本当に亡命したが、その後、考え直したと述べました。そしてその主な理由は、彼の愛人(不倫相手:カナダのソ連外交官の妻)が彼と共に亡命するのを拒否したからだと。


↑ ゲルダ・マンシンガー氏(カナダのモントリオールで活動するソ連のスパイ)。
1966年のマンシンガー事件は、カナダ初の政界セックス・スキャンダルでした。
この事件には、ドイツ人で1956年(1952年に発行された警告カードを持っていたが)にカナダに移住し、売春行為、泥棒、密輸で有罪判決を受けたゲルダ・マンシンガーが関与していました。
彼女は1960年に元国防副大臣のピエール・セヴィニー氏の愛人になりました。
マンシンガー氏は、ロシアの諜報機関のスパイであることを認めました。

カナダと米国が関与した最近のもう一つのスパイ事件は、ラリー・ウータイ・チン氏(CIA職員だったが、1986年2月7日に中国側のスパイ容疑で有罪判決を受けた。)の事件でした。

FBIによると、チン氏(63才)は、1976年~1982年の間に秘密文書を届けるためにトロントに4回行ったと伝えました。彼は刑を宣告される前に自殺しました。

1977年に、KGBがKGBのルディ・ヘルマン大佐の息子をリクルートしようとした後、ヘルマン大佐は米国に亡命し、米国の二重スパイになりました。これも米国とカナダが関与した有名な事件でした。

チェコ生まれのヘルマン大佐は、第二次世界大戦後にモスクワで訓練を受け、西ドイツに派遣されました。彼は1950年代にカナダに移住し、1968年まで調査ジャーナリストのための映画技術者として働きました。

映画技術者としての職業柄、米国、フランス、ドイツ、そしてカナダ全土に頻繁に行き来しても彼がスパイであることは誰にもバレませんでした。彼はホワイトハウスの警備に関するドキュメンタリーの音響技術者としての仕事もしていました。

ヘルマン大佐は、1968年に米国に異動する前、カナダのKGBのトップに昇進し、米国でKGBとして活動し続けました。

彼は、1977年に亡命した時、「ケベック・シティーのラヴァル大学のヒュー・ハンブルトン経済学教授はKGBのスパイであり、1950年代中頃、パリのNATO同盟のために働いていたとき、NATOの秘密情報をリークするなど、長年にわたりスパイ活動を行っていた。」と非難しました。

いつものよくできたスパイ物語のように、ヘルマン大佐は1979年11月に突然姿を消しました。

諜報筋によると、彼と彼の妻と子供たちは、FBIから新しいIDを与えられ、現在はバージニア州アーリントンに住んでいるとのことです。

カナダ 5月28日:モントリオールは、豊かなロシア文化の中心地です。モントリオールのトルドー家とソ連のコスイギン首相は、豪華なボリショイ・バレエの「白鳥の湖」を鑑賞しています。

このページのトップヘ