トランプは中国やアラブ諸国とトンデモ・ディールを行っているようです。或いはこれらの国々は、金銭欲、物欲が強いトランプを手のひらで転がすために様々なプレゼントを差し出しているのかもしれません。
しかもこれらは米国の利益になるようなプレゼントではなさそうです。これらがトランプ自身に与えられたプレゼントであれば、公私混同、汚職まみれの大統領として歴史に名を遺すでしょう。
トランプが再び大統領になりたいと考えた主な理由は、米大統領として世界的権力を得ることで世界から巨額のカネと巨大ビジネスを獲得することができるからでしょうか。
そして、交渉相手国がトランプに巨額の賄賂や巨大ビジネスを提供すると、トランプはその見返りにそれらの国々に対する関税を引き下げたり撤廃しています。全ては袖の下です。
シリアにトランプ・タワーを建て、ガザにはトランプ・リゾートの開発、カタールからはジェット機（大統領就任中はエアフォースワンとして、ホワイトハウスを去った後は自家用ジェット機として）の贈呈、トランプ・コインには中国企業が投資・・・これらを魅力的なプレゼントをもらえるならトランプもご満悦でしょう。しかしカタールからプレゼントされるジェット機をエアフォースワンとして使うなら、トランプは国家を守る大統領としての資質がありませんね。
過去にサウジから巨額の資金を提供され倒産を免れたとされる嘘つき孫正義もサウジに行き、トランプの交渉に混ざったようですが、アラブ諸国でトランプと巨大な共同事業をしたい寄生虫ビジネスマンですね。日本のトランプ支持者たちは、トランプが指摘したお陰で日本の消費税がなくなる可能性が出てきたとトランプを賞賛していますが、トランプが日本の消費税を指摘した理由は米国側に不都合でもあるからです。トランプにしてみれば、日本の消費税により日本の対米関税が高くなっているので消費税をなくせば関税を低く抑えることができるということなのでしょう。トランプは日本国民のために消費税をなくせと言っているわけではありません。
日本も、巨額のプレゼントをトランプに贈呈しないと日本に対するトランプ関税の攻撃は終わらないかもしれません。

（１）＜シリア：トランプ大統領のためにトランプタワーを建てましょう→シリアの制裁を解除！＞
henrymakow.com - Exposing Feminism and The New World Order
（一部）
5月15日付け

シリアがトランプにホテルをオファーした後、トランプはシリアに対する高い関税を撤廃することにしました。

トランプ・タワーをダマスカスに建設？
シリアは、米大統領に魅力的な提案を示すことで、シリアへの経済制裁を解除させようとしています。

ワシントンに何かをせがむための攻略に詳しい複数の情報源によると、「ダマスカスのトランプタワー」、「イスラエルとの緊張緩和」、「シリアの石油とガスへのアクセス」は、トランプ大統領が中東を訪問中にトランプと会談するシリアのリーダーのアフメド・アル・シャラー氏が示した戦略的なプレゼンの一部です。

Trump Tower Damascus? Syria seeks to charm US president for sanctions relief | Reuters

4月30日にダマスカスで、シリアの活動家ら、湾岸アラブ諸国の関係者らそしてシャラー氏と4時間も会議を行った米国の親トランプ活動家のジョナサン・バス氏は、今週、トランプがサウジアラビア、カタールそしてアラブ首長国連邦を訪問中に、２人のリーダー（ゼレンスキーとプーチン）の画期的な会談（可能性は低いが）を手配しようとしていました。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)＜TikTocがトランプの暗号通貨に巨額投資を約束→中国に対する関税を大幅に見直す。＞
Tiny Company With China Ties Announces Big Purchase of Trump Cryptocurrency : r/conspiracy
トランプに対して次々に賄賂が贈られています。TikTocとつながりのある中国の中小企業が、トランプ大統領の暗号通貨に3億ドルを投資します。（米ドルではありません。)
アラブ首長連邦政府が支援する企業が、トランプの電子マネーを使って20億ドルの商談を成立させました。

（この投稿に対するコメント）
・もしこれがジョー・バイデンだったらどうなったでしょうか。

・トランプがホワイトハウスにいる間に外国の企業が追跡不可能な方法で彼に賄賂を贈るとするなら、このような方法を取るでしょう。

・トランプの2度目の電鈴は企業の利益を詐取することであり、彼に投票した人々は貧乏くじを引きますか。

・最近の彼の出口詐欺で、彼に投票した人々のうちの1000万人以上がお金を失うという被害に合いました。
しかし、トランプは約1億7000万人のMAGAサポーターのお金（寄付金）を持ち去ったのですから、彼を支持し続ける能無しサポーターが大好きなのは確かです。

・トランプは現職のファッ〇ング大統領として、最もわかりやすい出口詐欺の手口で米国の納税者から1億7000万ドルを奪い取りました。我々は、彼の詐欺に慣れ過ぎているため、もはや彼の詐欺行為を指摘することもしません。しかし、ジミー・カーターは、利害の対立を避けるために、彼が所有していた家族経営のピーナッツ農場を売却しましたね。

・トランプは、彼のミームコイン（インターネット上のミームをモチーフにした仮想通貨の総称）のために不正な方法で（中国企業から）3億ドルを得ていることを知ったその日に中国に屈服し関税を引き下げました。
ここ米国ではこれが全く普通です。全く我慢できないようなことではありません。どうぞやり続けてください。

・我が国（米国）は、貪欲、悪だくみ、裏切り、淫乱（挑発）のレベルを予測できなかった男たちによって建国されました。屈辱的行為は、たった一人によって実行可能であり、１つの議会によって支持され、1人の大統領によって行われました。我々の法律はこのために作られたのではありません。

我々の最後の防御は、率直に言って、私はあまり期待していませんが、軍隊の誓いとは憲法を外から支えることであり、私は国側を応援します。
・トランプは歴史上最も腐敗した大統領です。彼は単にもっと金持ちになるためにホワイトハウスを利用し、周囲の人々にやりたいことを何でもやらせているだけです。彼は米国がどうなってもかまわないと考えています。

・彼は、おそらく、他の歴代大統領を合わせたよりも腐敗しているでしょう。

・TikTokのコンテンツを制作する（中国）会社の昨年の収益はゼロでしたが、今週、この会社は、謎の株式売却により、$TRUMPのミームコイン（トランプの暗号通貨）に多額の投資をすると発表しました。

・価格は上がっていません。

・市場操作のために嘘をついている可能性が高いです。

・別の動画で、リポーターがトランプにトランプ・コインを誰かが買っていることについて質問していました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　
（３）＜中国は現在進行中の米中経済戦争に勝利中！＞

Global Geopolitics and Declining US Power: How China Is Winning the US-China Economic War

（概要）
5月16日付け 

世界の地政学と米国の国力の衰退：中国がどのように米中経済戦争に勝利しているのか。

By Lena Petrova  & Einar Tangen

失敗したはったり：

トランプの貿易戦争（特に中国を標的にした戦争）は、欠陥のあるはったりに根差していました。
トランプ大統領は、他国に一方的に高い関税を課し、世界貿易をゼロサムゲーム（参加者の得点（利益）と失点（損失）の総和（サム）が「0」（ゼロ）になるゲーム）として扱うことで、世界の国々を脅して経済的に降伏させようとしました。
アイナー・タンゲン氏は、大統領の戦略は、貢物を要求する「学校のいじめっ子」と同じであり、米国が世界の中心であり、他の全ての国々は米国に依存するスポークとして行動するような世界を創造したいと思っています。
ただし、透明な貿易データは、米国にはロイヤルフラッシュ（交渉の最高の手）がなく、はったりと呼ばれるものしかないということをはっきり示しています。

米経済の衰退：

トランプ大統領は外国に関税を払わせると主張していますが、実際は、米国の消費者と企業が高関税に直面することになります。輸入業者はコストが上昇し、その分を消費者に転嫁し、この数週間に見られるように、企業はリスクを避けるために出荷を停止しました。その結果、インフレが進み、棚が空っぽになっています。
中流階級や労働階級の米国民の多くが、給料ギリギリの生活をしており、食料品店に負うローンを給料日に返済しており、かなり苦しい生活を強いられています。1971年には人口の61%が中流階級でしたが、前回の国勢調査では、中流階級は40%にまで減少しました。

世界信用の崩壊と金融不安：

トランプの一貫性のない貿易政策は、米国に対する世界的信頼が大きく崩れました。世界の国々や市場は、米国について、信用できない国であり、WTOなどの機関を弱体化させていると考えています。
その影響は、世界準備通貨としての米ドルの未来についての懸念にまで及んでいます。
米国の債務が急増し38兆ドルを超えると予想されており、債券市場が揺れ動き始めました。投資家らは 利息の支払いと潜在的な債券の取り付け騒ぎを恐れています。

中国の慎重な外交：

一方、中国は合理的でした。緊張を高めるのではなく、特定の製品の関税を撤廃し、WTOのあるジュネーブで「フェーズ2」ディールの協議を行うことを提案しました。
中国は（完全ではないにしろ）、トランプの搾取的、商取引的アプローチとは全く対照的な価値観、つまり安定性、多国間主義、世界的な経済協力を強調しました。

未来への教訓：

トランプの戦略には、現実から切り離されたポピュリストの経済ナショナリズムの危険性がはらんでいます。トランプの戦略により平均的な米国民が被っている経済的苦痛、世界的に広がった不信感、そして金融市場の不安定化は、反面教師として作用しています。米国の経済的、道徳的信頼性を回復するためには、協力、信頼、長期計画に基づいた責任あるリーダーシップが緊急に求められます。

トランプ大統領の関税主導の貿易戦争（特に中国に対する貿易戦争）は、はったりと脅迫をベースにしており、これは戦略的に間違っています。
他の国々がトランプのはったりを見抜いて報復したり取り下げたりしたことで、米国を属国に囲まれた支配的な世界の中心地にしようとしたトランプの一方的な行動が裏目に出ました。 彼の主張に反して、関税を支払うのは中国ではなく、米国の輸入業者と消費者であり、インフレ、輸入停止、さらなる経済不安を引き起こしています。 

国内的に多くの米国民が必需品を買うのにも苦労しており、中流階級が益々減少しています。
世界的に、トランプの一貫性のない政策は、安定的な経済パートナーとしての米国の信用を失墜させており、米国債と世界準備通貨としての米ドルの長期信頼性に関する懸念が高まっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
（４）＜カタールがトランプに航空機をプレゼント・・・＞
トランプ大統領へ600億円の飛行機プレゼント エアフォース・ワン用?カタールが計画 - 産経ニュース
(転載)
5月12日付け

トランプ大統領へ600億円の飛行機プレゼント　エアフォース・ワン用？カタールが計画

第2次政権発足後、初の本格外遊を行うトランプ米大統領の訪問先の1つ、中東・カタールから同氏に高額の航空機をプレゼントする計画が浮上している。両国は正式決定ではないとしているが、大統領専用機「エアフォース・ワン」としての利用が俎上に上がっている。一方、憲法や安全保障上の懸念に加え、トランプ氏の一族によるカタールでのビジネスに関連付け、疑問視する声もある。複数の米メディアが伝えた。

AP通信によると、カタール側が贈与を計画しているのはボーイング社の747―8ジャンボジェット機。値段は4億ドル（約584億円）以上で、トランプ氏はSNSに「エアフォース・ワンの代替機を無償で、透明性の高い形で受けとる」と投稿した。現在のエアフォース・ワン2機は30年以上前に導入されたものの、新型機については契約こそ締結されたが導入が滞っているという。

ABCテレビは「トランプ氏は第2次政権が終わる2029年までエアフォース・ワンとして使用する」と報道。合わせて、この発表は「本来トランプ氏のカタール訪問時に発表予定だった」と内幕を明かした。

 

カタールからのプレゼント報道に対し、反トランプ派を中心に米国内は鋭く反応。いくつかの問題点を指摘している。

1つは憲法上の問題だ。
ABCによると、報酬条項として、大統領を含む政権担当者は議会の同意なしに、外国や外国元首から贈り物や報酬、称号などを受け取れない。個人的な富の集積とみなされるためだ。

一方、保守派からは外国政府から提供された航空機を使用することについて、安全保障上の懸念の声が上がる。ミサイル防衛技術や放射線遮断、世界中に展開する米軍との通信システムは当然追加されるが、AP通信によると、国防関係者は「既存機や導入が停滞している新型機より能力は劣る」としている。