（概要）
7月17日付け

マレーシアは、国内でイスラエル人を発見したなら即刻追放すると宣言しました。

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、当局がテック系コミュニティに関する疑惑申し立てを調査している中で、国内でイスラエル人を発見したなら即刻強制送還することを命じました。

水曜日、イスラム主流国で開催されている国際技術オフサイト会議にイスラエル人が参加したとの情報を受けてマレーシア当局が調査を開始しましたが、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、マレーシア国内でイスラエル人を特定したなら、即座に国外追放すると宣言しました。

「もしイスラエル人を見つけたなら、即座に彼らを強制送還する。なぜなら我々はイスラエルを（国家として）認めていないからだ。」とイブラヒム首相は英語のニュースメディアのFree Malaysia Todayのインタビューで語りました。

二重国籍を持つイスラエル人がマレーシアに入国したとの告発に対し、イブラヒム首相は、「この告発が事実であることが証明されれば、ユダヤ国家のパスポート保持者は強制送還となる。」と述べ、さらに「全ての関連機関がこの件について調査を進めている。」と述べました。

イブラヒム首相のこのような発言は、イスラエル出身者らがシンガポール国境近くのフォレストシティにあるテック・ワーカー（先端技術産業の従事者）向けの合宿型教育プログラム「ネットワーク・スクール」に参加したとの通報を受けたためです。
この合宿施設は2024年に米国のテクノロジー投資家のバラジ・スリニヴァサン氏によって設立され、「テクノオプティミスト（技術楽観主義者）」の拠点として売り込んでおり、月額1,500ドルの料金で住宅、食事、ジム施設を含む共同設備を提供しています。

この調査に関する最新情報を提供しているマレーシア移民局の事務局長は、木曜日、New Straits Times に対し、調査官らはこのプロジェクトにおけるイスラエル人の存在は確認していないと述べました。

「これまでのところ、ネットワークスクール・プログラムにイスラエル人が参加していることを示す証拠は見つかっていない。一次調査で、調査を受けた全員が最新の記録に基づく入国・在留に関する公的書類を所持していることが判明した。」とダトゥク・ザカリア・シャーバン氏は説明しました。

イスラエル外務省は、木曜日の調査結果に対するコメント要請に直ちに応じませんでした。

マレーシアはイスラエルと外交関係を持っていません。
実のところ、2023年12月にイスラエルとの平和を呼び掛けた動画をSNSに投稿したマレーシア国民がマレーシア当局に逮捕されました。

その月の後半に、マレーシアはイスラエルのガザでの基本的人道原則を無視した行動に対抗して、イスラエル船籍の貨物船がマレーシアの港に接岸することを禁止しました。

2022年、マレーシアは、クアラルンプールでハマスのために行動していたパレスチナ系アラブ人を誘拐しようとしたモサドのスパイを逮捕したと発表しました。